日本最大のビットコイン保有企業メタプラネット、7億3,000万ドルの評価損を計上| NEXTMONEY

メタプラネット、7億3,000万ドルの評価損を計上

国内最大のビットコイン（Bitcoin/BTC）トレジャリー企業メタプラネット（Metaplanet）は、ビットコインデリバティブ戦略の売上高は好調に推移したものの、ビットコインの未実現評価損が純利益を圧迫したことが明らかになった。

Consolidated Financial Results for the First Quarter of the Fiscal Year Ending December 31, 2026 (Japanese GAAP) pic.twitter.com/0KXPOX9q6B

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet) May 13, 2026

日本語訳：
2026年12月31日を期末とする会計年度第1四半期連結財務諸表（日本会計基準）

東京証券取引所に上場しているメタプラネットは、ビットコイン価格の下落により保有資産の未実現評価損が急増したため、2026年度第1四半期に1,145億円の純損失だったと発表。同社は、2026年1月1日から3月31日までのビットコイン価格の約24%下落（約8万7,000ドルから6万6,000ドルまで下落）に伴い、1,164億円のビットコイン未実現評価損を計上した。

損失計上も営業利益成長は堅調

損失を計上したにもかかわらず、同社は堅調な営業利益成長を達成。売上高は前年同期比251.1%増の30億8,000万円、営業利益は同282.5%増の22億7,000万円となった。

ホテル事業は収益に占める割合は小さいものの、安定した貢献。BTCデリバティブに連動したオプションプレミアム戦略を含むビットコイン・インカム・ジェネレーション事業の収益は25億4,000万円と大幅に増加。

さらに、同社のビットコイン保有量は、2025年12月末時点の3万5,102BTCから2026年3月末時点で4万177BTCに増加。提出書類によると、同社は米国以外で最大のビットコイン保有上場企業としての地位を維持している。

この保有量は、上場ビットコイン保有企業の中で、818,869BTCを保有するStrategy（ストラテジー）、43,514BTCを保有の21 Capital（21キャピタル）に続く世界第3位の保有量だ。なお、日本国内において、同社は2026年5月時点で上場企業が保有するビットコイン（BTC）の約87%を保有している。

同社はまた、5億ドル（約789億円）のビットコイン担保融資枠を確保。2026年5月13日（水曜日）の時点で3億200万ドル（約476.6億円）を引き出したことを明らかにした。総資産は、主にビットコインの評価額低下により、2025年末の5,053億円から3月末には4,667億円に減少しており、発表に際して同社は次のようにコメントしている。

当社は今後もビットコインの蓄積、1株当たりビットコインの増加、そして規律ある資本配分を継続していく。将来的には、ビットコインポジションの生産性と持続性を高めるための資金調達能力、事業運営、そして機関投資家との関係構築を進めていく。これは、金融・資本市場の構造変化という大きな流れの中で行われるものであり、当社は日本のデジタル資本市場の発展に貢献していく所存である。

なお、同社は今後、株式発行、追加債務による資金調達、保有ビットコインを担保とした機関投資家向け融資体制の構築などを通じて、ビットコイン保有額をさらに拡大する計画だ。

情報開示をめぐる論争

今回の決算発表は、同社のビットコイン取得戦略と情報開示をめぐり、オンライン上で批判が高まっている中で行われた。

今年初め、サイモン・ゲロビッチ（Simon Gerovich）CEO（最高経営責任者）は、ビットコインの購入、ウォレットアドレス、借入契約はすべてリアルタイムで開示されていると説明し、同社の戦略を擁護。また、同社のオプション戦略は、短期的な価格変動に投機するのではなく、プレミアム収入を通じて現物価格よりも低い価格でビットコインを取得することを目的としていると述べている。