カナダで仮想通貨での選挙資金提供を全面禁止法案が提出される
カナダは、仮想通貨による選挙資金提供を規制する新たな法案を提出し、政治団体による選挙資金の受け取り方法を制限する動きを見せている。
カナダ連邦政府は、政党および選挙に関わる第三者への仮想通貨による寄付を全面的に禁止する法案を提出。この措置は、2026年3月26日（水曜日）に下院で第一読会が行われた法案C-25「Strong and Free Elections Act（日本語訳：強力かつ自由な選挙法）」に盛り込まれている。
この法案は、郵便為替やプリペイドカードによる寄付も禁止しており、政府はこれらの支払い方法では寄付の追跡が困難になり、選挙期間中に匿名での資金提供が行われる可能性があると指摘。次期連邦選挙を前に、外国からの干渉リスクを軽減し、選挙資金に関する規制を強化するための広範な取り組みとみられている。
この法案が成立すれば、政治関係者は仮想通貨による献金を返還、破棄、換金することが義務付けられる。
法案には罰則と選挙規則の拡大も
この法案は、政党活動、広告、選挙調査への仮想通貨による献金を禁止しており、追跡可能性への懸念から、送金為替やプリペイド決済商品も禁止対象に拡大されている。
提出書類には「登録政党の最高責任者、登録団体の財務責任者、候補者の公式代理人、指名候補者または党首候補者の財務責任者は、デジタル資産の形での寄付を受け取ってはならない」と明記されている。
この禁止措置は、政党、団体、候補者、党首選キャンペーン、第三者を含む政治エコシステム全体に適用される。さらに、新規則の下では、政治代理人は、受け取った仮想通貨による寄付を寄付者に返還するか、30日以内に資産を破棄しなければならず、資産を返還できない場合、第三者はそれを法定通貨に換金し、選挙管理委員会に資金を納付しなければならない。選挙管理委員会は、その金額をカナダ歳入長官に送金する。
違反に対する罰則は厳しく、仮想通貨による寄付を故意に受け取った違反者は、違反した寄付額の2倍の罰金のほか、個人には2万5,000ドル（約400万円）。こうした行為に関与した企業=法人は、さらに厳しい罰則を受ける。2倍の罰金に加え、自動的に10万ドル（約1,600万円）の罰金が科される。
一方で、当NEXTMONEYの2026年3月27日付特集記事「英国、政治献金における仮想通貨の禁止へ」で報じたように、カナダの法案は、英国政府が最近、政党への仮想通貨献金を禁止した動きと酷似している。これらの国々の動きは、仮想通貨ロビーが政治情勢を完全に金融化している米国とは対照的であり、この相違は、政治の仕組みにおける根本的な違いを浮き彫りにしている。
