アーカムがイラン中央銀行のウォレットマップを公開
ブロックチェーン情報企業アーカム（Arkham）は、テザー（Tether）と米国当局による3億4,400万USDTの凍結措置を利用し、イラン中央銀行のオンチェーンアドレスの匿名性を解除した。
ブロックチェーン分析企業アーカムは、イラン中央銀行と関連付けられた仮想通貨ウォレットの公開検索マップを作成したことで、イランが保有しているとされるデジタル資産が、捜査当局やその他関心のある人々など、公に特定することが可能になった。この特定により、イラン中央銀行はアーカムのプラットフォーム上で追跡対象として追加され、捜査官、研究者、コンプライアンス監視機関は、テヘランのデジタル資産運用をマッピングするための確かな出発点を得られる。
イランは長年、国際制裁下で従来の金融チャネルを回避するためにブロックチェーンインフラを利用してきた。アーカムによる今回の情報公開は、2つのトロン（Tron）ウォレットの暴露を、現在オンチェーン上で確認できる範囲よりもはるかに広範囲におよぶネットワークへの入り口として捉えている。
イランの仮想通貨資金移動
このマップは、4月24日に米国財務省のSDNリスト（特別指定国民リスト）に追加された2つのトロンベースのウォレットを中心にしている。
財務省は、これらのアドレスがイラン中央銀行であるBank Markazi Jomhouri Islami Iran（バンク・マルカジ・ジョムホウリー・イスラミ・イラン）の所有物であると特定。そのうえで、イスラム革命防衛隊コッズ部隊およびヒズボラとのつながりを指摘した。
スコット・ベセント（Scott Bessent）財務長官は、この措置の一環として2026年4月、TetherはOFAC（米国財務省外国資産管理局）および米国の法執行機関と連携。イランによる制裁回避の疑いがあると米国当局が指摘した2つのTronアドレスに保有されていた3億4,400万ドル（約543.3億円）以上のUSDTを凍結した事を明らかにし、その目的はイランが資金を創出し、移動させ、本国に持ち帰る能力を断つことだと説明した。
テザー社は、米国当局の要請に基づき、違法行為に関連する活動を理由に資金を凍結したことを確認したが、公式声明ではイランを直接名指しはしていない。
米国は引き続きイラン政権を遮断する方針
2026年5月11日、米国財務省は、進行中のエコノミック・フューリー作戦により、イラン政権関連の仮想通貨約5億ドル（約789.7億円）が凍結されたことを確認した。
同財務長官は、「財務省はイラン政権がテロ行為の実行や世界経済の不安定化に利用する金融ネットワークから、引き続きイラン政権を遮断していく」と述べた。凍結翌日、米国はイラン関連の仮想通貨ウォレットに制裁を科し、財務省はイラン政権が国外へ資金を移転しようとするあらゆる金融ルートを追跡すると警告した。
資金の流れは単純ではない。Chainalysis（チェイナリシス）によると、イランの石油収入は、ブローカー、中間ウォレット、クロスチェーンブリッジ、分散型金融プロトコルを経由して、イラン中央銀行や革命防衛隊（IRGC）関連機関の口座に送金されていた。
