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バイナンスCEOがナイジェリア子会社の運営が不正であると非難

バイナンスCEOが子会社バイナンス・ナイジェリアを不正運営と非難

仮想通貨取引所バイナンス（Binance）のジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）CEO（最高経営責任者）は、同取引所の子会社であるバイナンス・ナイジェリア（Binance Nigeria）について、詐欺師団体であるとの主張をしていることが分かった。

ナイジェリアSEC（ナイジェリア証券取引委員会）が、バイナンス・ナイジェリアは、SECに登録も規制もされておらず、同氏はツイッターを通じて次のように語っている。

日本語訳：
バイナンスは詐欺団体「バイナンス・ナイジェリア・リミテッド」に対して停止通知を発行した。
ニュースで読んだことをすべて信じてはいけません。


バイナンス・ナイジェリアは法人登録されるも活動停止企業であった

同氏の見解は、SECがバイナンス・ナイジェリアの運営を同国内で違法と宣言してから1週間後のことであり、同委員会によると、同プラットフォームは、ウェブとモバイルに対応したプラットフォームをナイジェリア人に積極的に宣伝していたという。

SECは、同社が規制の対象でも登録されているわけでもなく、バイナンス・ナイジェリアは、委員会によって登録も規制もされていないことから、ナイジェリアでの事業は違法であると主張している。

というのも、同取引所役員として記載されている人物の1人が、同社がグローバル取引所に所属していることを確認するために連絡を取ったところ、バイナンス・ナイジェリアはグローバル取引所に所属していなかったとのこと。しかし、ナイジェリアCAC （Corporate Affairs Commission：ナイジェリア法人業務委員会）のデータベースを参照したところ、確かに「Binance Nigeria Limited」という事業体は2019年12月に登録され、活動を停止している記載がされていたとのことだ。

ジャオ氏は、バイナンスがバイナンス・ナイジェリアに対して停止通知を出し、直ちに業務を停止するよう促したと主張。この詐欺的な事業体に関連するいかなる情報も信用しないようユーザーに警告し、プラットフォームからの公式発表のみに頼るよう声明を発表している。さり、ナイジェリアSECは今回の件について、次のように注意喚起している。

投資家である一般市民がこの企業と取引を行う場合、自己責任で行うことになります。投資家保護の法定任務を持つ規制当局として、委員会は、サービスプロバイダー、そのプラットフォームが委員会によって登録または規制されていない場合、暗号資産、および仮想通貨関連の金融商品およびサービスへの投資に注意するようにナイジェリア人に促します。

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