Anthropicが無許可の第三者による株式購入は無効と警告
AI（人工知能）大手Anthropic（アンソロピック）は、無許可の第三者による株式購入は無効だと警告した事が明らかになった。
AnthropicとOpenAIは、IPO前の株式トークン構造が譲渡規則に違反する可能性があるとして、投資家に対し警告。Anthropicは5月12日、SPV（特別目的会社）や仮想通貨プラットフォーム上のトークン化された証券など、承認されていない第三者による株式購入は「無効」であり、記録上は認められないと警告。Anthropicは、直接販売、先物契約、トークン化証券、その他の仕組みを通じて同社の株式を販売すると主張する第三者は、「詐欺行為を行っているか、あるいは価値のない投資を提供している可能性が高い」と述べた。
両社への間接的な投資として販売されていたソラナ（Solana）ベースのトークンは、両社がトークン構造が株式譲渡規則に違反すると発表したことを受け、2026年5月の第3週に急落した。
アンソロピック・プレストックス（Anthropic PreStocks/ANTHROPIC）は24時間以内に45%も急落。7日間で34%、OpenAI PreStocksは同時期に39%下落。時価総額は1兆4,000億ドル（約221兆円）から7,620億ドル（約120兆円）へと急落した。これは名目価値にして約6,380億ドル（約100兆円）に相当する。
OpenAIも同様の警告を発し、自社のトークン化されたトークンも40%近く暴落した。世界で最も価値の高い非上場AI企業2社が、仮想通貨トレーダーに対し、株主のふりをするのをやめるよう積極的に呼びかけている。
なお、両トークンは、PreStocksと呼ばれるソラナベースのプラットフォームによって発行されている。
トークン化されたIPO前のバブルと現実
誰が何を所有しているかを示す公式台帳であるAnthropicの株主名簿には、これらのトークン保有者の名前は一切記載されていない。
PreStocksは、トークンと株式の1対1の比率で裏付けされていると主張しているにもかかわらず、ローンチ時に投資家に約束した証明書を公表しておらず、第三者監査機関による保有状況の独立した検証もされていない。
仮想通貨専門のジョン・モンタギュー（John Montague）弁護士は2025年7月、Anthropicのような発行体は、無許可のトークン化に関与したプラットフォームや個人に対して訴訟を起こす可能性があると指摘した。これらのトークンは株主契約に違反し、米国の証券法を回避。IPOを控えた企業がクリーンな株主構成を維持しようとする上で、ガバナンス上の問題を引き起こす可能性がある。
ただし、PreStocksは両社からの警告に対し公式な回答を発表していない。
