日本仮想通貨協会はICOのルール改正を目指して初期案を作成
JCBA（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会）は、国内の仮想通貨市場におけるIEO（Initial Exchange Offering：※企業などの発行体がプロジェクトを実施すために仮想通貨取引所を用いて必要な資金を調達する方法）とICO（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）のプロセスを全面的に見直すための規則の初期草案を発表した事が分かった。
この草案は、JCBA の専門小委員会がIEOとICOのための理想的なフレームワークを開発するためにWeb3企業との議論を開始した後に作成されたものだ。同協会公式サイトによると、IEOの自主規制改革の方向性の初案が日本経済団体連合会に提出されたとのこと。JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）によって設立されたJCBAは、最新の草案の中で4つの主要な議題を強調した。
最初の議題は価格計算で、計算方法の多様化と価格に関する明確な警告が含まれている。コインデスクの報道によると、国内ではこれまで、4件のIEOが行われ、販売総額は44億円を超えたものの、3件で公募価格割れが発生しており、価格の安定性や制度の運用方法などに課題も指摘されている。2番目の議題は流動性に関連するもので、上場時の流動性目標の設定と流動性を確保できる環境の整備に重点を置くとのことだ。
上場時の価格安定措置など市場の効率化を図りたいJCBA
草案には上場時の価格安定に関するルールを設ける安定化業務も盛り込まれている。
JCBA は販売制限、具体的には発行体と引受取引所会社に対するロックアップの制度化と強化を提案しており、議題は、国内のIEOとICOのための環境を改善することを目的としており吉田世博JCBA ICO/IEO委員会会長は次のように語っている。
この提言に基づき、IPO（Initial Public Offering：新規公開株式）市場では一般的な販売制限の制度化などの顧客保護措置や、上場時の価格安定措置など市場の効率化を図るための措置を講じてまいります。
JVCEAの小田玄紀会長は、IEOは国の投資家にとって新たな資金調達手段としての可能性を実証したと述べており、同氏は、IEOとICOのルールを策定するJCBAの取り組みは、日本のWeb3市場の将来性を示すものであると付け加えている。
