タイの規制当局はスポットビットコインETFを拒否
タイSEC（タイ証券取引委員会）は、同国でのスポットビットコイン（Bitcoin/BTC）ETF（上場投資信託）の立ち上げを拒否したことが分かった。
地元メディアの報道によると、タイSECは、同国でのスポットビットコインETF取引を否定。通常、承認されたスポットビットコインETFにより、タイの投資家は規制当局の監督下で証券取引所に登録された投資信託を通じて仮想通貨に投資できるようになる。しかし、タイSECは、「“当面は”これらの製品を国内で確立することを支持できない」としている。
タイSECがスポットビットコインETF取引を断固拒否
2024年1月17日（水曜日）付のバンコク・ポスト紙の報道によると、米国で同様の商品が発売されたにもかかわらず、SECは資産管理会社がスポットビットコイン上場投資信託（ETF）を立ち上げることを「許可する予定はない」と述べたとのことだ。
当NEXTMONEYの2024年1月12日付特集記事「SECが11のスポットビットコインETFにゴーサイン」で報じているように、1月10日、米国は世界最大の資産運用会社ブラックロックを含む11社の発行体がスポットビットコインETFを立ち上げることを承認。この動きを受けて、タイ規制当局は、国内で同様の事業を開始することを支援する政策枠組みがないとして次のように述べた。
SECはこうした動向を注意深く監視しているが、当分の間タイでスポットビットコインETFの設立を許可する方針はない。
タイにおけるこれらの商品の将来は依然として不透明ではあるものの、規制当局は公正かつ透明な取引の利点を挙げ、タイのユーザーはデジタル資産令に基づき認可された国内取引所を通じてデジタル資産に投資できると繰り返している。さらに規制当局は、証券会社は個人顧客に海外商品投資サービスを提供できるが、「タイで販売できる商品と同じ特性を持たなければならない」と毅然と述べている。その間、規制当局は、仮想通貨ETFの政策ガイドラインをさらに構築するため、さまざまな分野での開発、運用、監督を監視するとのことだ。
