米国、日本、韓国による対北朝鮮統一戦線を築く
米国、韓国、日本の3カ国は、増大し続ける北朝鮮の脅威に対抗する安全保障上の利益を守るため、取り組みを協力して強化していくことが明らかになった。
北朝鮮は弾道ミサイル実験や核開発計画を活用し、東アジアに絶えず脅威を与えており、仮想通貨の登場により、新たな側面が加わり、国家の支援を受けたハッカーがサイバー犯罪をエスカレートさせ、政権に資金を提供できるようになっている。北朝鮮が人工衛星の配備を増やすと警告したため、2023年12月9日（土曜日）、米国、韓国、日本の国家安全保障高官がソウルで会合。このような状況を背景に、三国は北朝鮮のサイバー活動に共同で対処するため、安全保障協力を強化することを約束した。
会談で当局者らは、北朝鮮のサイバー脅威、特に仮想通貨マネーロンダリングやサイバー犯罪などの分野に対抗することを目的とした新たな三国間イニシアチブの確立を推進。この共同宣言は、米国のジェイク・サリバン（Jake Sullivan）氏、日本からは国家安全保障局長の秋葉剛男氏、韓国のチョ・テヨン（Cho Tae-yong）氏がソウルでの会談後に発表した。秋葉局長は緊急性を強調し、北朝鮮の「違法なサイバー活動」が重大な課題となっており、孤立国家の核ミサイル開発の資金源となっていると強調した。
日本と韓国の間には歴史的な緊張があるにもかかわらず、両国は共通の同盟国である米国とともに、地域の脅威に直面して安全保障協力と連携を強化するために団結している。
北朝鮮による執拗（しつよう）な脅威
仮想通貨業界はハッキングや詐欺による継続的な脅威に直面しており、その大部分は北朝鮮によるものであると考えられている。
6年間にわたって30億ドル（約4344.7億円）に上る仮想通貨窃盗を組織した北朝鮮国家支援ハッカーの広範な影響に光を当てている。これらの大規模な仮想通貨窃盗によって蓄積された資金は、孤立した北朝鮮国家の体制、軍事および兵器計画を大幅に強化すると考えられている。複数の報告書は、近年の仮想通貨盗難の急増とミサイル発射の増加との間の潜在的な相関関係に注目しており、両者間に直接的な関連性があることを示唆している。
米国、韓国、日本の三国による安全保障協力の強化への取り組みは、デジタル金融エコシステムの完全性と安全性を守るための積極的なアプローチを示唆。暗号資産が違法行為の標的となるなか、サイバー脅威に対抗し、投資家や企業を保護し、仮想通貨空間全体の安定性を確保するための強固な枠組みと戦略を開発するには、国際協力が極めて重要である。
