英国裁判所はクレイグ・ライト氏に3年間法的訴訟を起こすことを禁じる
英国裁判所は、自称サトシ・ナカモトを名乗るクレイグ・ライト（Craig Wright）氏に対し、高等法院の許可なく英国で法的訴訟を起こすことを禁じるGCRO（一般民事拘束命令）を発令した。
2025年5月12日（月曜日）、ジェームズ・メラー（James Mellor）判事による判決に基づき、ライト氏に対して3年間、許可なく英国内にて法的訴訟を起こすことを禁じた。この判決は、COPA（仮想通貨オープン特許同盟）とジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏の決済会社スクエア（Square）からの訴訟を承認するものとなっている。
この命令により、ライト氏はリチャード・ハーマー（Richard Hermer）英国司法長官の下に置かれ、ハーマー氏はライト氏が「嫌がらせ訴訟者」に該当し、GCROに加えてCPO（民事訴訟命令）の発令に値するかどうかを審査する。
ライト氏は訴訟手続きの支払いも請求される
ライト氏は、COPAとスクエアが訴訟手続きに要した10万ポンド（約2,000万円13万2000ドル）の支払いも命じられた。
GCROは、ライト氏が英国のいかなる郡裁判所または高等裁判所に対しても、高等裁判所の事前許可なく民事訴訟を3年間提起することを禁じており、この命令の有効期間は、裁判官の承認とライト氏への通知に基づき、COPAとSquareによって延長される可能性がある。万が一、ライト氏がこの命令を無視した場合、法廷侮辱罪に問われ、懲役刑の可能性もある。
CPOは英国のどの裁判所にも適用され、高等裁判所の許可が必要で、司法長官が当該個人が「常習的、執拗（しつよう）に、そして合理的な根拠なく、嫌がらせ行為をした」と判断した場合にのみ発令されるものだ。
ライト氏は2024年、自分がビットコインの発明者サトシ・ナカモトであると英国の裁判所に認められず、今命令は同氏にとって大きな痛手となる。今命令でメラー判事は、次のように指摘している。
この管轄区域だけでも、ライト氏の反対派は少なくとも1,000万ポンドの費用を負担しなければならなかった。ライト氏の行動は、すでに法廷の時間とリソースをあまりにも多く費やしている。
