ライセンス問題に巻き込まれたBinance
人気仮想通貨取引所Binanceがイスラエルへのマーケティング活動を停止し、Israel Securities Authority（イスラエルの資本市場当局）からの介入を受けてヘブライ語のサポートを削除した事がわかった。
世界最大の仮想通貨取引所は、より多くの規制の精査に直面している。イスラエルの地元メディアGlobesの報道によると、仮想通貨取引所のライセンスを担当する政府機関であるイスラエル資本市場当局は、Binanceに国内での活動を明確にするよう要請。報告書は、取引所が介入した理由として、資本市場規制当局からイスラエルで事業を行うための免許を申請していなかったと述べている。
CMAのコメントに応えBinanceは、イスラエル国民に向けたマーケティング活動を停止させ、複数のアクセシビリティー機能を削除した。現地仮想通貨メディアプラットフォームCryptoJungleを運営しているベン・サモチャ（Ben Samocha）氏によると、Binanceサイトでのヘブライ語サポートを削除し、クレジットカード購入のためのイスラエルシェケルを上場廃止したとのこと。なお、Globesは、約20万人のイスラエル人が仮想通貨を取引するために取引所を使用していると推定している。
いまだ規制に直面しているBinance
イスラエル当局による検査範囲はまだ明確にされていないものの、バイナンスの反応から判断すると、イスラエル市民への支援を積極的に排除することで、最悪の事態に備えているとみられている。
2021年末より世界中の規制当局は、Binanceが登録事業ではなかったことを警告しており、2021年6月、FCA（英国金融行動監視機構）は、事前の書面による同意なしに、先物取引やデリバティブ取引などの規制された活動を取引所が行うことは許可されていないと述べている。
さらに、Binanceは規制圧力により、ヨーロッパ全体で先物およびデリバティブ商品を削減。同取引所はまだ多くのヨーロッパ諸国で運営されているものの、規制によって同取引所が厳しい立場に立たされていることには変わりない。実際、2021年7月、Binanceのジャオ・チャンポン（Changpeng Zhao：趙長鵬）CEO兼創設者は、他の国に事務所を設立する際に、取引所が地元の規制当局と協力することを望んでいると述べた。しかし、イタリア、マレーシア、ポーランド、ドイツ、英国、ケイマン諸島、タイ、カナダ、日本、シンガポール、その他の国の当局が、取引所が違法に運営されていると主張しているため、バイナンスは依然として規制の精査に直面している
