G7がCBDC発行ガイドラインを発表する計画
7つの先進工業国で構成されるG7（※1）評議会は、CBDC（中央銀行の発行するデジタル通貨）発行に関するガイドライン草案（指針）を発表する予定であることが分かった。
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7カ国で構成される政府間政治組織を言う。G7は、世界最大国際通貨基金先進国で、最も裕福な自由民主主義国かつ多元主義と代議制政府という共通価値観に基づいて公式に組織されている組織である。
現時点でG7評議会メンバーのいずれもまだCBDCを発行していないが、ガイドライン草案は、透明性とプライバシーに主に焦点を当てた13項目構成されており、10月13日（水曜日）にワシントンで開催される財務責任者会議で承認される可能性がある。
ガイドライン草案は、過去2年間のデジタル決済の成長と、一般的な仮想通貨の人気の高まりを認めており、ドラフトでは、中国のCBDCが監視ツールであることが懸念されるなか、ユーザーのプライバシーとセキュリティに焦点を当てる必要性についても言及されている。同ガイドライン草案では、発行は国の主権決定であるにもかかわらず、CBDCは次のことを行わなければならないと述べている。
共通原則を設定し、透明性、法の支配、健全な経済ガバナンスなどの共通価値観の基本的な重要性を強調することで、これらの原則はG7以降の小売CBDCの調査を導き、情報提供できます。
G7はCBDC計画の後押に役立つか
CBDC議論は、この分野での中国による突出した進歩とともに高まっており、世界で最多人口国は、デジタル元の開発完了に加え、さまざまなユースケースをテストするための全国的なパイロットプログラムを約2年間実施しているため、CBDCの実装は数年先にあるとみられている。
世界中の国々の大多数は、CBDCの開発に向けて独立して取り組んでいるが、すべてが中国に何年も遅れているのが現状である。したがって、CBDCに対するG7の関心は、開発プロセスを加速させ、国境を越えた機能を支援するさまざまな国の間で共通基準を設定するのにも役立つ可能性があるだけに、G7の動向に目が離せない。
