米国ヴァンス副大統領が反仮想通貨政府関係者全員の解任を発表
米国のヴァンス副大統領（ジェームズ・デイヴィッド・ヴァンス：James David Vance）は、反仮想通貨政府関係者を解任し、トランプ政権下で米国をデジタル資産の世界的リーダーにすることを約束した。
同副大統領は、ビットコイン2025カンファレンスで講演し、米国を「世界の仮想通貨の中心地」にするための計画を概説。仮想通貨市場は米国経済の重要セクターであり、トランプ政権は仮想通貨業界を阻害する関係者を解任すると述べた。同副大統領によると、仮想通貨市場に対する明確な規制の欠如は、数兆ドルもの資金が仮想通貨に友好的な法域に流入することにつながる可能性がある。米国は仮想通貨業界を制限するのではなく、国家経済に完全に統合するための法案を策定する必要があると強調したうえで、次のように述べている。
今、透明性のある規則を作らなければ、この3兆ドル規模の業界は海外に流出してしまうだろう。
デジタル資産に反対する役人が政府職員に残るべきではない
ヴァンス副大統領は、デジタル資産に反対する役人が政府職員に残るべきではないと主張し、2025年1月のトランプ大統領就任直後にSEC（米国証券取引委員会）を去ったゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）前委員長について、次のように言及した。
われわれは既にゲーリー・ゲンスラー氏を解雇した。彼の立場に賛同する者も解雇するつもりだ。
同副大統領のこの発言は、金融規制当局の人事異動を示唆しているとみられている。
トランプ大統領は、仮想通貨市場への友好的な姿勢で知られるポール・アトキンス氏をSECの新委員長に指名した。アトキンス氏は既に、SECが仮想通貨業界の規制方法を抜本的に見直し、米国を「世界の仮想通貨の中心地」にすることを目指すと発表している。
SECは最近、「クリプト・ママ（=仮想通貨の母）」として知られるヘスター・パース（Hester Peirce）委員率いる、仮想通貨に関するタスクフォースを設置。同委員は、SECはまず仮想通貨の分類見直しに重点を置く事を明らかにしている。
SECのデジタル資産ワーキンググループは、デジタル資産に関する円卓会議を既に3回開催されており、5月12日に開催された直近の会議で委員たちは。資産のブロックチェーンへの移行とトークン化について議論しており、次回は6月6日（金曜日）に予定されており、米国におけるDiFi（分散型金融）を中心に話し合われる予定だ。
