仮想通貨詐欺および関連活動に関する警告
中国証券監督管理委員会大連監督局は、資金調達詐欺事件を受けて、国内での仮想通貨活動の禁止を厳しく警告した事が分かった。
中国当局は、仮想通貨への投資は「公序良俗に違反する」違法行為であると国民に何度も注意喚起した。2024年2月20日（火曜日）、中国証券監督管理委員会大連監督局は、「仮想通貨とメタバース」の機会を名目にした違法な資金調達詐欺に注意するよう国民に向けた最新の厳しい注意喚起と警告を発表した。
他の6つの地方自治体に隣接し、大連の証券監視機関は、WeChatグループやオフラインツアーで宣伝されるソフトウェアを介して投資家を「富とビジネスチャンスの共有」に誘導するために、犯罪者が「仮想通貨」や「メタバース」という名前をますます使用していると指摘したうえで、次の様に述べている。
違法APP （※Application software：アプリケーションソフトウェア）は独自の違法仮想通貨を購入しており、違法な資金調達、詐欺、その他の違法な犯罪行為の疑いがあり、人々の財産の安全を深刻に侵害し、経済・金融活動の秩序を混乱させています。
当局は改めて仮想通貨取引リスクと予防についての懸念を高める
規制当局は国民に対し、仮想通貨取引の投機を「慎重に」避けることで警戒し、リスク予防意識を高めるよう求めている。
違法な募金活動への参加による損失は、参加者自身が負担することになる。規制当局はさらに、複数当局が2017年9月、2021年5月、2021年9月に発行した他の3件の通知を遵守するよう国民に喚起し、仮想通貨取引におけるリスクの予防と対処についての懸念を高めた。
中国が反仮想通貨の立場を改めて表明する中、特別行政区である香港では、ユーザーがHashKeyやOSLなどの規制下で承認された仮想通貨取引所を通じてデジタル資産を取引することが認められている。
