シンシア・ルミス氏が司法省の過度に攻撃的な姿勢を非難
仮想通貨業界に対する世界的な規制圧力の高まりに直面し、バイデン政権による取り締まり強化と規制当局の行動を受けて、シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員は仮想通貨業界に対する米国政府の姿勢に対して強い声明を発表した。
I am deeply concerned by the Biden administration criminalizing core tenants of the Bitcoin network and decentralized finance.
My full statement. ⬇️ pic.twitter.com/M3CHcNTi3x
— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) May 1, 2024
私は、バイデン政権がビットコインネットワークと分散型金融の中核的要素を犯罪化していることに深く懸念しています。
ビットコイン（Bitcin/BTC）と仮想通貨市場全体の著名な支持者である同上院議員は、現在進行中の規制圧力に関与している企業や関係者を擁護。非保管ソフトウェアが送金サービスに分類される可能性があるというDOJ（米国司法省）の非常に攻撃的な主張に深い懸念を表明し、反対。この姿勢は財務省の既存指針に反しており、常識を欠き、法の支配に違反しているとみなした。
さらに同上院議員は、自己監護ソフトウェアに反対する議論は、米国人に固有の基本的財産権に対する脅威となると強調。個人が鍵を保持し、ノードを操作する権利のために戦うとの決意を表明。バイデン政権がビットコインネットワークとDeFi（分散型金融）の中核的理念を犯罪化したことに遺憾の意を表明した。
ルミス上院議員は仮想通貨業界に対する取り締まり強化に反対
ルミス上院議員は以前、SEC（米国証券取引委員会）が2023年を通じて仮想通貨業界に対する取り締まりを強化することに反対していた。
同上院銀はSECの行動について、“不必要”かつ“行き過ぎ”と批判し、2022年3月に発行された「Staff Accounting Bulletin 121（スタッフ会計速報121）」として知られる物議を醸している同庁の新しい暗号政策に対し、特に反対している。
また、SECの訴訟に対してコインベース（Coinbase）を支持する法廷準備書面も提出しており、仮想通貨規制の制定にはSECではなく議会が責任を負うべきだと主張。仮想通貨推進派の同上院議員は、SECがほぼすべての暗号資産を「有価証券」として分類しようとし、その任務を超え、議会の立法権限を侵害し、SECの管轄範囲を超えていると主張している。
仮想通貨規制の明確なガイドライン
同上院議員は、仮想通貨市場の主要プレーヤーを支持する別の声明の中で、リップル（Ripple/XRP）は有価証券とみなされるべきではないというアナリサ・トーレス（Analisa Torres）判事の判決を受け、明確な規制ガイドラインを確立するための即時行動を求めている。
議論の中心となるのは、投資が“有価証券”として適格であるかどうかを判断するために使用される法的基準のHowey Test（ハウイーテスト）だ。同上院議員は、このテストをデジタル資産に適切に適用する必要性を認識しながら、同テストの完全性を維持することの重要性を強調。これらの問題に対処するために同上院議員は、カーステン・ギリブランド（Kirsten Gillibrand）上院議員と協力し、『Lummis-Gillibrand bill（ルミス・ギリブランド法案）』を提出。この法案は、XRPのようなデジタル資産の規制を明確にし、その扱いをニューヨーク州南部地区が確立したハウイーテストの解釈と一致させることを目的としている。
