DOJ米国司法省がジャック・ドーシー氏のブロック社を捜査
ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏が率いるBlock（ブロック）社が、制裁対象国およびテロリスト集団との取引疑惑で司法省の捜査に直面している事がわかった。
ニューヨーク州南部地区のDOJ（米国司法省）は、元従業員が制裁対象国やテログループのユーザーのために数千件の取引を処理したと内部告発者が主張したことを受け、フィンテック企業のBlock（※2021年12月にSquareから社名変更）社を取引監視システムの重大なコンプライアンス違反で捜査。
同社の元従業員が、ニューヨーク州南部地区の検察に対し、同社およびモバイル決済業者のCash App（キャッシュ・アップ）が経済制裁対象国のユーザーの数千件の取引やテログループの仮想通貨取引を処理したとされる文書を提出したとNBCが報じている。報道によると、約100ページの文書がNBCニュースに提供されており、イラン、ロシア、キューバ、ベネズエラなど、米国の経済制裁対象国の事業体が関与した少額の取引が多数あったという。また、内部告発者は、検察と協議した取引のほとんど（クレジットカード、法定通貨、ビットコインの取引が含まれる）は政府に報告されていなかったと主張しており、同社はコンプライアンス違反の疑いについて警告を受けてもプロセスを修正しなかったという。
規制順守プログラムを担当すべきではない人が主導
同氏に対する申し立てには、政府機関への適切な報告をせず、イラン、キューバ、ベネズエラ、ロシアおよびテロ関連グループとの取引を処理したことや、上級経営陣が認識していたにもかかわらず、リスク評価のための顧客情報の収集が不十分だったことなどが含まれている。
同社は、自社のコンプライアンスプログラムについて、責任があり広範なものであると擁護。しかし、内部告発者によると、規制順守プログラムを担当すべきではない人々が主導している。と語っているという。社内の混乱や最近の取締役メンバーの予期せぬ退任のさなか、疑わしい取引をOFAC（外国資産管理局）に自主報告し、特定された不備に対処するために外部コンサルタントを雇用していることを述べている。
