バイナンス株式取得報道にCZ氏が反論
米国大統領ドナルド・トランプ氏の家族が、世界最大の仮想通貨取引所バイナンス（Binance）の米国子会社であるBinance.USの株式取得について協議しているとする報道が話題になっている。
しかし、バイナンスの創業者であるCZ氏ことジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）氏は、この報道を強く否定し、「トランプ氏と仮想通貨業界全体に対する攻撃の一環だ」と主張している。
WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）の報道によると、トランプ大統領の家族の代表者がバイナンスの米国部門の株式取得について協議したという。この交渉は、当NEXTMONEYの特集記事「バイナンス（Binance）、アブダビのMGXから20億ドルの投資を発表」で報じた、バイナンスがアブダビに拠点を置くMGXから20億ドル約2,958億円の投資を受け、少数株を取得された直後に行われたとされる。
また、CZは2023年にマネーロンダリング（資金洗浄）防止法違反で有罪を認め、4カ月の刑に服したが、現在トランプ政権に恩赦を求めているとされている。恩赦が実現すれば、CZの犯罪歴が抹消され、元受刑者としての記録がなくなる可能性がある。
バイナンスUSへの関与と恩赦の関連性
トランプ一家がバイナンスUS株を取得することが、CZ氏の恩赦と関連しているかは不透明だが、一部の情報では、トランプ氏が支援する仮想通貨関連企業「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」を通じた取引の可能性も示唆されている。
この報道に対し、CZ氏はXを通じて即座に反論。「バイナンスUSとの取引について誰とも話し合っていない」と明言し、「トランプ政権に恩赦を求めたこともない」と強調した。
4. Sorry to disappoint. The WSJ article got the facts wrong.
More than 20 people have told me they were asked by the WSJ (and another media), “Can you confirm that CZ made some deal for a pardon?”
They probably asked hundreds of people to have 20 people reach out to me. In… https://t.co/ELyDPmKD3G
— CZ 🔶 BNB (@cz_binance) March 13, 2025
また、「米国の歴史上、銀行秘密法（BSA）違反で刑を受けたのは自分だけであり、恩赦を気にする重罪犯はいないだろう」とコメント。さらに、「WSJの記事は、トランプ大統領と仮想通貨への攻撃の一環のように感じる。前政権からの仮想通貨戦争の残存勢力がまだ活動しているのではないか」との見解を示した。
メディア報道への不信感
CZ氏は、WSJや他のメディアから「恩赦のための何らかの取引をしたのか?」という問い合わせが相次いだことを明かし、バイナンスの米国事業復活のために政権関係者と交渉したとする報道を全面否定した。
さらに、「仮想通貨を世界的に発展させるための取り組みを続ける」と表明し、仮想通貨業界の健全な成長を支援する姿勢を強調した。同氏は、WSJの調査について20人以上から情報を得たとし、「WSJは何百人もの人々に連絡を取り、根拠のない主張から物語を作ろうとしている」と批判した。
一方、WSJの記事では、バイナンスの米国市場での立場を回復する戦略の一環として、トランプ政権の関係者と交渉していたと指摘。しかし、この点についてもCZ氏は全面否定している。
バイナンスの米国市場での戦略
バイナンスは2023年にマネーロンダリング防止法違反の罪を認め、史上最高額の43億ドルの罰金を支払っており、この影響で、バイナンスの米国での事業運営が困難になったとされている。
WSJの記事は、「恩赦が実現すれば、バイナンスの米国市場復帰が容易になる可能性がある」と示唆しているが、CZ氏の否定によって今後の展開が注目される。トランプ政権が本当にバイナンスUS株を取得するかどうか、またCZ氏の恩赦が政治的取引の一環として成立するのかは、現時点では不透明で、今後の報道や公式発表に注目が集まる。
