シンガポール政府、2020年1月1日から仮想通貨に対するGST(税金)を免除か
シンガポール政府は、支払い手段として機能している仮想通貨の購入（商品および物品サービス/GST）を免除する可能性が出てきた。シンガポールの内国歳入庁（IRAS）は6日、GSTに関するガイドラインの草案を発表。このガイドライン草案では、仮想通貨の購入に関する税金（GST）の免除を求めた内容である。
今回明らかになったガイドライン草案が法律を通過することになれば「2020年1月1日」からGSTにて税金の免除が実施されることとなる。また、IRASは現在、仮想通貨業界からのコメントを求めており、7月26日までにコメントに対応することを明らかにしている。
そしてIRASは、次のような特徴を持つものを「Digital Payment Tokens（デジタルペイメントトークン）」として定義しているようだ。
（a）単位として表現されている。
（b）代替可能である。
（c）通貨で表示されておらず、発行者によって通貨で固定されていない。
（d）それを電子的に移転、保管又は取引することができる。
（e）考慮事項としての使用に対する実質的な制限なしに、公衆によって受け入れられる交換媒体、または公衆の一部である、またはそれを意図している。
以上の特徴を持ち合わせる仮想通貨こそが、IRASが定めるデジタルペイメントトークンに該当し、ガイドラインの草案の中では、以下の仮想通貨が例として該当するという。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- ライトコイン（LTC）
- ダッシュ（DASH）
- モネロ（XMR）
- ジーキャッシュ（ZEC）
- リップル（XRP）
しかしIRASによる定義によると、ステーブルコインはデジタルペイメントトークンとしては定義されないようであるあり、次のように述べている。
「米ドルで固定されたデジタルトークンは、デジタル支払いトークンとしては認められませんが、代わりに金融サービスのリストに含まれる可能性があります。」
GSTの法案の可決は、オーストラリアにて2017年10月に同様の事例があり、オーストラリアの国会議員が、二重課税と呼ばれる問題を解決するべく法案を可決。仮想通貨に関する商品およびサービス税（GST）の支払義務を免除している。
