イー・トレードで仮想通貨取引が可能となる可能性

イー・トレードで仮想通貨取引が可能となる可能性

米大手証券会社イー・トレード・フィナンシャル・コーポレーション(E*Trade Financial Corporation NASDAQ/ ETFC、以下イー・トレード)が、ビットコインとイーサリアムの取引を開始することが予定されているようだ。ニューヨーク・タイムズ紙の記者Nathaniel Popper氏が自身のTwitterでこの一報を知らせている。


※イー・トレードは、ニューヨークに本社を置く米国大手証券会社。1982年に設立され、現在は、米国に30社以上の支社を持つが、日本居住者向けのサービス展開はなされていない。

ブルームバーグからは、ビットコイン、イーサリアムの取引が開始された後、順次、他銘柄の取引が可能となる可能性などが報じられている。

現在、日本国内で有名となっている米国の仮想通貨取引所としては、coinbase(コインベース)やBittrex(ビットレックス)などが挙げられるだろう。イー・トレードは、証券会社としての歴史を持ち、その認知度も高い。このような企業が仮想通貨市場へ ”取引所” として参入することとなれば、既存の仮想通貨取引所は意識せざるをえないだろう。

市場全体としては、多彩な競合関係が存在することで、健全な成長が期待できる。また、市場参加者の「選択肢」が増えることにもつながる。

Nathaniel Popper氏のツイートでは、米大手証券会社TDアメリトレード(TD Ameritrade)の名も挙がっている。というのも、24日にTDアメリトレードでビットコインの先物取引のペーパートレード環境が確認されており、それと対比するカタチで今回の一報をNathaniel Popper氏は伝えているのだ。

4月に入ってから、仮想通貨の周辺環境が昨年と違った様子を見せているように感じる。

低迷期と言われた2017年とは異なり、仮想通貨価格が目立った上昇を見せたり、こうした老舗証券の仮想通貨取引参入意欲が見受けられたりと、何かとにぎやかだ。

日本では、資金決済法や金融商品取引法の改正など、規制枠組みをさらに明確化しようとする動きもある。仮想通貨交換業者として新たに2社の登録が認められるなど、具体的な動きが多いように感じられる。

仮想通貨に関する企業動向は、スタートアップによるものが目立つが、今回の一報のように、老舗企業の動きにも注目したい。

NASDAQのビットコイン(BTC)デモトレード環境が確認される

2019.04.24
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