疑惑の渦中にあるビットフィネックス、「取引所トークン販売」を計画か
仮想通貨市場において約100億ドルの損失を出すきっかけとなった、NY当局とBitfinex(ビットフィネックス)およびステーブルコインUSDTを発行するテザー社の運営会社であるiFinex社の問題は、現在の仮想通貨市場の足を引っ張っている。
しかし今回、仮想通貨取引所ビットフィネックスが同プラットフォーム上で使用可能な「取引所でのトークン販売を計画している」と、中国で有名なビットコインOTC取引業者、ブロックチェーン投資会社DGroupの創設者であり、取引所ビットフィネックスの株主であるZhao Dong氏が述べていると、仮想通貨メディアCoinDeskが明らかにした。
同士は「取引所ビットフィネックスは実際にトークン販売を計画している」と述べているようであるが、ビットフィネックスにコメントを要求したところ、正式な返答はないという。
ビットフィネックスは26日、取引所Bitfinex(ビットフィネックス)やUSDTを発行するテザー社の親会社であるiFinex社が、USDTに裏付けられれている資金から7億ドル(約784億円)を不正利用したとしてNY当局ののLetitia James司法長官が、取引所ビットフィネックスやUSDTを発行するテザー社の親会社であるiFinex社および、それらに関する関連事業者を控訴する裁判所命令を取得したと発表した。
これにより、ビットコイン(BTC)の価格は60万円を下回り、同月11日ぶりの約5%以上の暴落と下落率を記録している。
現時点でビットフィネックスの独自通貨である取引所でのトークンの販売については、どのような計画で展開され、これまでのビットフィネックスのユーザーに対する損失がどのようになっているのかははっきりとしていない。
USDTの不正利用が本当であれば、取引所トークン販売を使用した資金補填の対応策を考えているのかもしれない。
Zhao Dong氏も取引所トークンの発行計画と、先日のUSDTの裏付け資金の不正利用について次のように述べている。
「Bitfinexは、資金が回収されることが確実であると言っていませんでしたか。もしそうなら、他の計画は必要ありません。しかし、彼らが負債を株式に交換するためにトークンを販売する場合、それはそれらの資金が本当になくなったことを意味し、プラットフォームの信頼性を低下させる可能性があります」
何れにせよ、取引所ビットフィネックスは経営衰退の危機が迫っていることに代わりわなく、今後の世界最大の取引所としての動向に注目が集まりそうだ。