26日、マルタ共和国政府は３件のブロックチェーン・仮想通貨関連の法案を承認した。
新たに承認されたのは、
１，革新技術調整・サービス法案
２，仮想通貨金融資産法案
３，マルタ・デジタル・イノベーション庁法案
以上、３件。
１、２の法案は、デジタル台帳技術（ブロックチェーン含む）とマルタの仮想金融資産をマルタデジタルイノベーション庁で監督・規制するもの。
３の法案は、ブロックチェーン・仮想通貨関連の規制支援を目的とした機関の発足を目的とするものである。
マルタのシルヴィオ・シェンブリ金融担当大臣は法案可決についてツイートにて
ブロックチェーンの島、マルタへようこそ
と、発言。
マルタ首相も「仮想通貨は未来のお金であると信じている」と発言するなど、国を挙げて仮想通貨に対し前向きな姿勢を示している。
マルタが仮想通貨に対し好意的な法案を通していくことから、多くの仮想通貨取引所がマルタへの移転を進めている。
- BINANCE
- OKEx
- BitBay
など大手取引所が既にマルタへ移転している。
運営の見解
新しい市場や技術が出てきたときに、未来を見通して寛容なことをできる国はこれから伸びていくと思います。インターネット、ブロックチェーンが出てきたことによって国境がなくなっていくことは間違いありません。先進国は既得権益や各国とのしがらみで動きづらいのはわかりますが、新しい一歩を踏み出した国が次の時代のリーダーになりそうですね。