ロシア当局が特定地域のみ仮想通貨マイニングを合法化へ

ロシア銀行が特定地域のみ仮想通貨マイニングを許可へ

RBC-Cryptoによる最新レポートによると、ロシア銀行MiFin(Ministry of Finance=ロシア連邦財務省)は、特定の地域でのみ仮想通貨マイニングを許可することに合意した事が分かった。

ロシア当局は、エネルギーが豊富な地域でのみマイニング活動を合法化し、エネルギーが不足している地域のニッチを禁止することを目指しており、この法律は、2022年末までに採択される必要があるとのこと。

エネルギー大国限定

議会の金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ(Anatoly Aksakov)委員長は、電力不足に直面している地域では、エネルギーを大量に消費するプロセスは禁止されるべきであると、当局の立場を繰り返し強調し、今法案が下院に提出される予定であることを明らかにした。

この法案は、電力供給が安定している地域でのみ仮想通貨マイニングを許可しようとする経済開発省の提案に従う形となっている。ENCRY Foundationの共同創設者であるロマン・ネクラーソフ(Roman Nekrasov) 氏によると、マイニング活動は水力発電所と原子力発電所のある地域で許可される予定とのこと。イルクーツク州とクラスノヤルスク地方には水力発電所があり、トヴェリ、サラトフ、スモレンスク、レニングラード地域には原子力発電所がある。これらの地域は、すでに数年前からマイニング企業によって活発な動きがみられている。首都モスクワや隣接するモスクワ州、ベルゴロド州、クラスノダール地方などの歴史的にエネルギー不足の地域では、マイニング活動は対応できないという。

一方、専門家は、ロシア当局によってカレリアで仮想通貨マイニングが許可される可能性があり、小規模な水力発電所の建設をサポートするマイニングファームを必要とする特別条件下で可能となる計画だ。

違法マイニング活動の抑制

ケンブリッジ大学のデータによると、ロシアは世界第3位の仮想通貨マイニング国であるにもかかわらず、国内すべての仮想通貨の使用と作成を全面的に禁止することを提案している。

University of Cambridge「Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index(日本語訳:ケンブリッジのビットコイン電力消費指数)」より画像引用

失業率の上昇は、国内の地下仮想通貨マイニングに頼るよう促しているものの、違法なマイニング活動撲滅への取り組みは継続される。たとえばネクラーソフ氏は、ダゲスタンのマイニング施設に対する取り締まりが強化されると予想。2022年初め、ダゲスタン内務省と連邦保安局の職員は、2 つの違法な仮想通貨ファームを閉鎖し、1,500 台以上のマイニング マシンを押収している。