リップル社の提携先であるRamessa Online、「XRPの活用はまだ早い」と発表
ブラジルのサンパウロに拠点を置く国際送金事業を行うRamessa Onlineが、XRPが資金の流動性を高める資産として組み込まれるまで仮想通貨XRPを使うことはないと発表した。
2016年に設立された同企業は、xCurrentというリップル社の製品を活用するためにリップル社と提携した。xCurrentとはリップル社CEOであるBrad Garlinghouse氏によって提案された3つのリップル社製品の内の一つであり、銀行間の取引を可視化し透明性を高めることができる。注意すべき点として、xCurrentは仮想通貨XRPを使わない。
同企業は、XRPが米国SECによって有価証券として扱われることを懸念しているようだ。有価証券として扱われれば、SECからの許可を得なければ正式にXRPを使うことはできなくなり、仮想通貨市場にネガティブな影響を与えることは間違いないだろう。
xCurrentを採用する金融機関
xCurrentは、これまで多くの金融機関によって広く採用されてきた。Ramessa Onlineの公式ツイートによれば、彼らはXRPをベースとしたxRapidの採用も将来的に検討しているという。
We are live on xCurrent, but we do plan to expand to XRP some time in the near future. We will keep you guys updated!
— Remessa Online (@RemessaOnline) February 5, 2019
さらに、彼らは法的に問題なくXRPが扱えるようになることを待ち望んでいると加える。
Exactly, we need to be compliant with legislation!
— Remessa Online (@RemessaOnline) February 5, 2019
同企業は、国際間取引をシンプルにかつ早く・安価に完了させることを目標に掲げている。
ユーザーが口座を開くのに必要な時間は5分であり、無料でかつ高いセキュリティのサービスを提供している。しかしながら、国際送金を扱うほとんどの企業と同様に、彼らは規制当局がマネーロンダリングやテロ資金調達を禁止する法律を遵守する必要がある。現時点でブラジル中央銀行を介する全ての取引は取引速度遅延の原因となることが多いという。
結果として、サービスを利用したいと望むユーザーは最初に身元を証明するIDや住居証明書を提出する必要がある。
XRPは現在仮想通貨市場で時価総額2位であり、1XRPの価格は約30円となっている。
