コインチェックをはじめとする仮想通貨交換業の未来とは

コインチェックをはじめとする仮想通貨交換業の未来とは

仮想通貨NEM不正流出事件を受け、日本国内をはじめとする取引所の信頼やセキュリティなどの問題が浮き彫りになりました。

仮想通貨市場の価格も大きな急降下を見せたが価格も落ち着き、Bitocoinも100万円台で安定をしています。

しかし、仮想通貨取引所は目まぐるしい転換期を迎え大手企業の参入や、金融庁の規制が大きな話題として取り上げられています。

今までの仮想通貨交換業は新興ベンチャーがてげけているケースがほとんどでしたが、今年に入り大手企業が仮想通貨交換業に参入し始めています。

先月には、大手証券会社であるマネックスグループが、仮想通貨取引所であるコインチェックを買収しました。

4月に会見を行なった際、マネックスGの松本大社長は以下のように発言しました。

「仮想通貨の価値は今後も伸びる。セキュリティー面などで支援し、さらに大きな市場にしたい」

コインチェックの18年3月期の業績は営業利益が前期比約75倍の537億円に拡大しており、営業利益率は空前の86%に達しています。

現在の日本市場の仮想通貨ブームがいかに絶大な利益をもたらしているか一目瞭然です。

この仮想通貨交換業で生み出される高収益に群がるように、金融庁の登録を目指す企業数は100社にも上ります。

今後の仮想通貨取引所や取引の普及に欠かせない要素となるのは、投資家やユーザーが安心・安全に仮想通貨を取引・使用できるようにする仕組みづくりです。

国内でこの課題に対して重要になるのが金融庁です。

仮想通貨市場の急激な成長に伴い、投資家やユーザーの保護に着目した方針を打ち出しています。

コインチェックのNEM不正流出事件を機に、国内の仮想通貨交換業者である全32社の内部管理体制を厳しく検査しました。

投資家・ユーザーが健全な取引を行えるような環境を整えようと、政府を中心とする法改正も視野に制度見直しも予定しています。

また、日本だけではなく世界各国でも規制強化へ動き出し、規制を緩和する国もあれば、規制をより一層強化する国など国の動き方も様々です。

運営の見解

運営の堀口
国内仮想通貨取引所の構図はコインチェックNEM流出事件以降、大きく変化を遂げつつあります。

「雨降って地固まる」という言葉の通り、セキュリティが最大の課題として取り上げられ始め、yahooやSBIなどの大手企業が名乗りを上げるなど、今後の市場拡大は既定路線と言えます。

とはいえ、この仮想通貨市場の拡大にこれまで貢献してきたのは間違いなくコインチェックなどの新興ベンチャーであり、これから参入してくる大手企業よりもクリプトやユーザーの心理を理解しています。

経営体制が一新されたコインチェックは、どちらの要素も兼ね備えており、ある意味世界で最も有名な取引所として今後に期待したいところです。 

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