IMFがG20 介護で仮想通貨による銀行への影響を警告
IMF（International Monetary Fund：国際通貨基金）はG20 会合の中で、仮想通貨が既存の銀行に影響を与えると警告している事が分かった。
IMFは、3月13日（月曜日）付けで発行されたレポート の中で、現在宣伝されている仮想通貨の利点、例えば…、より高速で費用対効果の高い国境を越えた支払いや、統合された金融市場、金融包摂の増加などはまだ実現されていないと主張。さらに、IMF は、仮想通貨の利点はまだ見られていないが、仮想通貨資産の広範な採用が金融政策の有効性を脅かしていると指摘している。
仮想通貨の広範な拡散は、財政の持続可能性だけでなく、金融政策、為替レート管理、資本フロー管理措置の有効性に対する重大なリスクを伴う。また、中央銀行の保有準備金と世界的な金融セーフティネットの変更が必要になり、潜在的な不安定性をもたらす可能性がある。さらに、最終的に銀行は預金を失い、貸出を縮小しなければならなくなる可能性が指摘された。
これらの指摘は「very helpful discussions with the Indian Ministry of Finance, as well as international focus group participants（日本語訳：インド財務省および国際的なフォーカスグループの参加者との非常に有益な議論）」を基に、まだ作成されていないグローバルな仮想通貨フレームワークを確立するというG20の決定に貢献したとCoindeskが報告している。
G20会合の成果
G20の会議に続いてG20グループは、FSB（Financial Stability Board：金融安定理事会）、IMF、BIS（Bank for International Settlements：国際決済銀行）が、グローバルな仮想通貨規制の枠組みの基準を確立するためのレポートと推奨事項をリリースすることを示す文書を発行。
FSBは、グローバルなステーブルコインと仮想通貨活動の規制、監督、監視に関するガイダンスを提供。FSBとIMFは共同で、「仮想資産のマクロ経済と規制の観点を統合した統合文書」を提出する予定とのこと。さらにIMFは、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の「広範な採用の潜在的なマクロ金融への影響」について独自報告を計画しているとのことだ。
