XRP弁護士が今後の思考措置の可能性に言及
リップル（Ripple/XRP）のジョン・ディートン（John Deaton）弁護士は、法律が制定されるまで法廷で戦うためには、仮想通貨エコシステムの集団でなければならないと語ってた上で、今後2年で200の仮想通貨執行措置の可能性を指摘している事が分かった。
XRPのディートン弁護士は、仮想通貨に関連する政治的および経済的な戦争は現実のものであると主張。同弁護士は、米国では2025年後半まで仮想通貨に関する法律が制定されない可能性があると予測。最終的には法廷で争うことでより明確になるだろうと述べている。同弁護士はまた、Grayscale Vs SEC（米国証券取引委員会）事件における最近の法廷での議論にも言及。裁判官は、同社のビットコインETFの現物申請を承認しない背後にある規制当局の意図に疑問を呈した。
一方、最近のレポートは、SEC（米国証券取引委員会）に対するRipple訴訟で待望されていた略式判決が今後数週間で出される可能性があることを示唆。この判決は、仮想通貨市場の将来に長期的な影響を与える可能性がある。
リップル対SEC事件最高裁
同弁護士と会話していたジョージ・メイソン大学スカリア・スクール・オブ・ローのJ.W.ベレット（J.W. Verret）氏は、リップル事件のアミカス・ブリーフは、事件が最高裁判所に持ち込まれる場合に非常に重要になると述べた。
CryptoLawTV「Ripple Heading to the Supreme Court?（日本語訳：リップル最高裁に向かう？）」より動画引用
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同弁護士は、SEC が今後 2 年間で仮想通貨市場で、200の執行措置を取る計画についての噂を聞いたと語っており、米国でのステーブルコイン運用と仮想通貨ステーキングサービスに対する最新の執行措置に関連して発生している。同弁護士は、SECの議題は仮想通貨を粉砕し、既存企業が参入してインフラと小売のより大きな部分を獲得できるようにすることであると意見を述べている。
一方、XRPの価格は、米国の銀行株の暴落で仮想通貨が強気になったため、ここ数日で上昇。CoinMarketCapの調べによると、3月15日17時時点でのXRP価格は、1XRP=50.73円（0.3752ドル）前後で推移しており、前日同時刻比+2.05%、時価総額は2兆5,817億円、時価総額ランキングで6位となっている。
