Libraからリブランドで誕生したDiemが課題に直面
ユーザー数20億人を超える世界最大ソーシャルメディアのFacebookは、かつてのLibraからDiemへとリブランドにもかかわらず、独自仮想通貨の立ち上げ計画は米国の規制当局からの大きな課題にいまだ直面している事が分かった。
Diemプロジェクトを進行していく上で、邪魔になる要因はいくつかあるが、Facebook社は同プロジェクトに自信を持っている。Facebookはワシントンの当局者への積極的なロビー活動に依存してきたが、Diemをフロートさせるにはそれ以上のものが必要になるようだ。米国財務省は、Facebookの20億を超えるアカウントの膨大なユーザーベースが逆にあだとなり、同計画が金融システムに悪影響を与える可能性があるとの懐疑的な見方でDiemの動向が注目されている。
Facebook側はDiemについて、個々のエンティティであると述べているものの、規制当局側は、ソーシャルネットワークとの「関連付け」について懸念を示し続けている。Facebook計画は、既存論争のためにハードルに直面している。ソーシャルネットワークは現在、連邦取引委員会による独占禁止法の訴訟と闘っており、プライバシーに関する懸念の高まりに悩まされていることが大きく関係している。Diemの目玉となるステーブルコインについて、ジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官によって開始されたプロセスは、連邦預金保険公社や通貨監督庁などのいくつかの機関が関与するプロセスがすでに開始されており、ステーブルコインとその支払い方法としての使用に関連する問題についての調査が進められている。
リブランド後の課題直面でも諦めないFacebook
Facebookの財務責任者であるデビッド・マーカス（David Marcus）財務責任者は2021年9月の第2週に入り、規制当局とのセッションのためにワシントンに行き、Diemの主張をしている。
マーカス氏は、Diemには銀行口座を持たない個人を助け、経済的包括性を改善する可能性があると述べた。同氏は積極性を表明し、次のように語っている。
Diemは、広範な消費者保護を備えた高品質のステーブルコインを設計および構築する過程で提起されたすべての正当な懸念に対処してきました。これらは米国の規制の枠組みの中で行われています。
Facebookの仮想通貨への長く険しい旅は2019年に発足された。NEXTMONEYの特集記事「フェイスブックのリブラ、「Diem」にブランド変更」で報じたように、Libraプロジェクトから始まり、論争を巻き起こした後、2020年に独自ウォレットNoviが誕生し、その後LibraはDiemと名称を変え、リブランドという形で再出発した経緯がある。ユーザー数20億人という驚異的な数字は、規制当局にとって大きなターゲットとなっており、Diemの立ち上げに成功すれば、世界最大の仮想通貨プロジェクトの1つになり、仮想通貨市場だけでなく、既存の金融機関の形態すら、ガラリと変えてしまう可能性がある。
