破綻した韓国仮想通貨取引所10社のうち7社は投資家に返済できない
FSS（Financial Supervisory Services：金融監督院）とKoFIU（Korea Financial Intelligence Unit：韓国金融情報院）の共同調査によると、韓国内の仮想通貨取引所の半数以上が、廃業後も投資家の資金を返済できていないことが分かった。
70% of Korean Crypto Exchanges Fail to Repay Customers After Closure, Regulator Says: A joint research effort by Korean regulators — the Financial Supervisory Service (FSS) and Korea Financial Intelligence Unit (FIU) — has revealed that seven out of 10 cryptocurrency… $BEYOND pic.twitter.com/hnbUd7AmpX
— Daniel (@DanielWang69) June 8, 2024
韓国の仮想通貨取引所の70%が閉鎖後に顧客に返金していないと規制当局が発表：韓国の規制当局である金融監督院（FSS）と韓国金融情報院（FIU）の共同調査によると、10の仮想通貨取引所のうち7つが閉鎖後に顧客に返金していないことが明らかになった
この調査は、世界でもトップクラスの仮想通貨市場と推定される韓国のデジタル資産市場への関心が高まる中で行われている。FSSとKoFIUの調査によると、仮想通貨取引所10社のうち7社が、業務停止または完全閉鎖後も投資家の資金を返済できなかったという。その理由として、投資家への資金返済を怠ったことに加え、取引所の大半は投資家に情報への基本的な権利を否定。破綻した取引所のうち6社は、閉鎖または停止が迫っていることを投資家に通知しておらず、FSSは次のように述べている。
通知したとしても、顧客の資金を返済する任務を負ったのは1、2人の従業員だけで、顧客に多大な不便を強いている。
韓国は世界最大の仮想通貨市場の1つと言われており、2023年上半期には、登録取引所を通じて全人口の1割以上、つまり600万人以上の韓国人が仮想通貨市場で活動していた。
韓国金融当局がコンプライアンスを要求
ビットコイン（Bitcoin/BTC）などの主要仮想通貨に加えて、韓国人はより小規模でリスクの高い仮想通貨も取引している事がわかっている。
FSSは、他の金融当局と協力し、閉鎖を計画している金融会社に対する規則を強化すると示唆。これは、当局の投資家保護に向けたより広範な取り組みの一環でもあり、次のように主張している。
私たちは関連ガイドラインを作成し、成長するデジタル資産市場における違法行為の根絶に引き続き注力していきます。
現地メディアの報道によると、FSSはデジタル資産サービスプロバイダーのCEO（最高経営責任者）に対し、2024年7月に施行される予定の仮想資産保護法の厳格な遵守を確保するよう要求したとのこと。なお、2024年2月にKoFIUは、既存および新規参入者の両方に対して仮想通貨取引所への規制を強化する計画を発表している。
