Metaが現在出費のピンチ
2022年11月にFacebookの親会社であるMeta（メタ）は、過去最大の規模縮小を実施し、11,000人以上の従業員を解雇したが、Meta Platformsが新たな人員削減を検討しているため、多数のチームの予算の最終決定を延期した事がメディアの報道によって分かった。
差し迫った解雇は、マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOによる経費削減戦略の一環であり、Metaの現職および元従業員らの3人によると、同社は現在従業員の業績評価を実施しており、3月にはレイオフが発生すると予想されている。
2023年2月初めに同社は、2023年の支出が890億ドルから950億ドル（約11.7兆円から12.5兆円）の範囲になると予想。同CEOは2022円11月以前に、2023年末までにビジネスが「やや縮小」する可能性があるとアナリストに通知している。11月の雇用削減は、主に Instagram、Whatsapp、Facebook に影響を与たが、メタバース関連事業にはさして影響を受けていない。
同社は2023年の最初の3 カ月間は採用を凍結すると発表。情報筋によると、「退職金とその他の従業員」は、Metaの貸借対照表で9億7,500万ドル（約1284.7億円）、または退職した従業員 1 人あたり平均88,000ドル（約1,160万円）を占めており、同社にとってレイオフは高価な試みとなった。従業員の一人は、現在もまだ混乱が続いている事を明らかにしており、Metaの効率化の今年は、何もせずに多くの人が報酬を得ることで始まっていると皮肉を述べている。
組織構造のフラット化
最近の収支報告でザッカーバーグCEOは、今後は中間管理職の人員を明かし、さらに削減するという困難な決定について次のように述べている。
これは効率性への取り組みの始まりであり、終わりではない。成果を上げていない、または重要性がなくなった可能性のあるプロジェクトを削減することについて、より積極的に取り組んでいきます。
また、同CEOはフェイスブックへの投稿で、より迅速に意思決定をするため、組織構造を「フラット化」させ、中間管理職の一部のコンポーネントを取り除くことに取り組んでいると述べている。今回の計画には、Metaエンジニアの生産性を高めるためのAI（人工知能）ツールの導入が含まれていると述べている。
2022年にMetaのビジネスメタバース部門であるReality Labsは、前年の102億ドル（約1.3兆円）の損失から137億ドル（約1.8兆円）の損失を計上している。
