マルタ諸島 仮想通貨とブロックチェーン技術に関する3つの法案を承認

マルタ諸島 仮想通貨とブロックチェーン技術に関する3つの法案を承認

マルタ諸島の内閣は、仮想通貨とブロックチェーン技術に関連する3つの法案を承認しました。

特にバーチャルファイナンシャル資産法案では、仮想通貨とICO(イニシャルコインオファリング)の規制の枠組みを設けています。

マルタデジタルイノベーションオーソリティビルは、マルタデジタルイノベーションオーソリティと呼ばれる新しい部門をその職務および責任とともに設立します。

当局の重要な役割の1つは、「信頼性を確保し、DLTプラットフォームを利用したいユーザーに法的確実性を提供するDLT(Distributed Ledger Technology)プラットフォームの証明」です。

第2の法案は、技術協力とサービス法案と題して、技術サービス提供者の登録とシステム管理者や監査人に関する技術アレンジメントの認証について扱っています。

同法律事務所のバーチャルファイナンシャル資産法案は、ICOと、ICOに関連する活動に関与する特定のサービスプロバイダーに関する規制に焦点を当てています。

さらに、仮想通貨取引所Binance(バイナンス)は、マルタ島に事務所を開設することを発表し、マルタのジョセフ・マスカット首相は歓迎していています。

運営の見解

運営の堀口
Binance、OKexが拠点をマルタ島に移したり、複数のICOプロジェクトを招致したりと、世界でも稀に見るブロックチェーン推進地域国。

今回公表した法案はこの動きをさらに加速させるでしょう。

世界各国で仮想通貨に関する規制が次々に設けられている中で、厄介なのはその規制がハッキリしないこと。

白か黒か、ハッキリしてくれば仮想通貨市場は今とは比にならないスピードで革新が進みます。