SECの委員長、「仮想通貨イーサリアムは証券に該当しない」という見解に同意か

SECの委員長、「仮想通貨イーサリアムは証券に該当しない」という見解に同意か

米証券取引委員会(SEC)の委員長であるJay Clayton氏は11日、イーサリアム(ETH)やイーサリアムに類するその他の仮想通貨は「有価証券ではない。」という意見に対して、それに賛同する見解を示していたことが明らかとなった。

イーサリアムの有価証券の判断については昨年6月、米国サンフランシスコで開催されたカンファレンスYahoo All Markets Summit:Cryptoにて、SECのコーポレートファイナンス部門長を務めるWilliam Hinman氏が「BTCおよびETHは有価証券ではないが、多くのICOはSECの監視下に置かれ、有価証券関連法によって規制されるであろう。」と発言している

SECの委員長Jay Clayton氏は、この意見に対して「イーサリアムは有価証券ではい。」と直接的に言及したわけではないが、今月7日の米議会下院議員であるTed Budd氏への手紙の中で、以下のようにWilliam Hinman氏の見解に同意することが記されている

「米証券取引法をデジタルトークンおよび仮想通貨に適用するために証券取引委員会(SEC)が示した、慎重かつ慎重なアプローチに感謝します。特に、6月14日のスピーチでコーポレートファイナンス部門長のWilliam Hinmanが述べたアプローチには満足しています。

適切に決定された方法で提供および販売されるデジタル資産は、証券法を遵守しなければならないというお客様の見解を共有します。また、すべてのデジタルトークンが有価証券であるとは限らないことにも同意します。すべてのデジタルトークンを有価証券として扱うことは、米国の技術革新と暗号通貨と金融技術の分野におけるリーダーシップに害を及ぼすと考えます。

したがって、すべての政策立案者が、証券であるデジタルトークンとそうでないデジタルトークンとの間の明確なガイドラインを、SECポリシーのより明確な明確化を通じて、そして最終的には正式なガイダンスまたは法律を通じて開発することが重要です。デジタルトークンのオファーや販売の取り扱いを取り巻く現在の不確実性は、米国のイノベーションを妨げており、最終的には他の分野でビジネスを推進するでしょう。」

以上のようにSECの委員長Jay Clayton氏が手紙にて、イーサリアムなどの仮想通貨が「有価証券ではない。」と直接的に見解を示したわけではないが、業界にとっては好材料となることは間違えないでしょう。

しかし見解の中には「適切に決定された方法で提供および販売される仮想通貨は、証券法を遵守しなければならない」とあるように、いまだにルールや規制の詳細は曖昧である。

今後のICOおよび仮想通貨の全てにおいて、仮想通貨を証券に該当しないなどのルールの決定には注目が集まりそうである。

SECがビットコインとイーサリアムは有価証券ではないと発表

2018.06.15

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