ロシア法務大臣、「仮想通貨の正式な法律を決定する必要はまだない」と発言
世界各国の仮想通貨に関する法的な整備は不透明であるが、ろ紙において仮想通貨の掘りつの整備は依然としてグレーな状態が続いている。
ロシアの法務大臣であるAlexander Konovalov氏は13日、仮想通貨の法的整備に関して「正式な法律を決定する必要はまだない。」と発言したことが地元メディアTACCが報じた。
現時点でのロシア国内における仮想通貨の使用は、憲法と金融システムの両方において規制されており、仮想通貨を送金手段として使用することが禁止されている。
同氏は「正式な法律を決定する必要はまだない。」との発言に付け加え次のように発言した。
「仮想通貨に関する明確な法律は近いうちに正式な形にはならないだろう。現在ロシアでは支払いの手段として暗号通貨の使用を禁止している。また、ロシアルーブルが唯一の通貨であり、ロシア連邦中央銀行が発行している。したがって、ロシア連邦での他の通貨の導入および発行は禁止される。」
ロシア仮想通貨の法整備
ロシアの法規制はいまだに不確定な部分が多い。
ロシアは2018年12月、仮想通貨の規制に関して新たな規制草案の発表。この際に発表された内容は、ロシア国内の個人投資家に対してICO（イニシャルコインオファリング）に投資する際、年間で最大600,000ルーブル（約100万円）、1つのプロジェクトに対しては100,000ルーブル（約17万円）までの投資を許可するものだ。
しかし、これらは草案の提出段階であり、正式に国として発表が行われるのは仮想通貨市場のボラティリティやセキュリティなどの安全面が確保された後になるであろう。
