インド政府が暗号通貨取引の全面禁止を検討
4月25日、地元メディアの「Economic Times」が、インド政府は暗号通貨取引を完全に禁止する草案を検討していることを報じた。
この問題の詳細を知る政府高官は「暗号通貨の禁止および公認デジタル通貨法案2019」という草案に関する省庁間協議を開始したとET紙に伝えたという。
ドラフトはすでに関連部門に転送されているようだ。
最終的な決定は、経済省（DEA）、中央直接税委員会（CBDT）、中央間接税および税関（CBIC）、投資家教育保護基金局（IEPFA）を含む委員会によるフィードバックに基づいて行われる。上記を含むいくつかの政府機関は「あらゆる種類の暗号通貨の販売、購入および発行」の禁止を支持しており、暗号通貨に対し早急に行動を起こすべきだったという見解を示しているようだ。
インド政府は5月末に選挙が控えており、次期政権発足後に提案される予定である。
同委員会は、暗号通貨取引はマネーロンダリング防止法のもとで禁止される可能性があると考えているが、総務省はデジタルマネーが詐欺的な行為で使用されていることを懸念している。
