VisaとMeshが提携、世界1億7500万の加盟店で暗号資産決済が可能に

VisaとMeshが提携でグローバル決済が可能に

グローバル決済大手のVisaと、暗号資産決済インフラを提供するMesh(メッシュ)がパートナーシップを締結し、消費者は保有する暗号資産ウォレットの残高を使い、世界1億7,500万以上のVisa加盟店で直接買い物を行えるようになる。

日本語訳:
MeshとVisaは提携し、暗号通貨やステーブルコインの残高をVisaが受け入れている場所ならどこでも使えるようにします:1億7,500万以上の加盟店、すでに使っているウォレットアプリから直接。
別途カード不要。現金化不要。加盟店が変える必要なし。

これまで暗号資産を実際の店舗やオンライン決済で利用するには、事前に日本円やドルといった法定通貨へ換金・引き出しを行うか、特定の暗号資産デビットカードを別途発行して事前チャージをする必要があった。今回の提携は、そうした煩雑なステップを解消し、暗号資産利用における「ラストワンマイル」の課題を根本から解決するものとして注目を集めている。

専用カードも事前チャージも不要となる決済の仕組み

今回の提携により、提供されるサービスの最大の特徴は、ユーザーが新たな専用カードを発行することなく、手持ちの対応ウォレットアプリから即座に決済を行える点にある。

決済時には、システムのバックグラウンドでVisa決済用の認証情報がシームレスに生成される。ユーザーは実店舗の非接触型決済=タッチ決済端末にかざしたり、オンラインショップの決済画面で手続きを行ったりするだけで購入が完了する。

裏側の処理では、Meshがリアルタイムで取引資金の管理、暗号資産・ステーブルコインから法定通貨への換算、資金の移動を一括して担当。そのため、加盟店側は既存のVisa決済インフラをそのまま利用でき、特別なハードウェアの追加導入や決済受け付け方法の変更を一切行う必要がない。

また、ウォレットプロバイダーや決済プラットフォームにとってもメリットは大きい。自社で複雑なカード発行プログラムを構築・運用することなく、Meshのインフラと一度統合するだけで、自社ユーザーにVisaネットワークを活用した暗号資産決済サービス機能を提供できるようになる。

なお、Meshは利用者のオンボーディング(利用開始手続き)やKYC(本人確認)業務も一元管理する役割を担う。

拡大を続けるステーブルコイン決済市場と両社の動き

決済業界において、ステーブルコインをはじめとするデジタル資産の活用は急速に加速している。

Visaの調査によると、アジア太平洋地域の消費者の46%が「今後5年以内にステーブルコインを利用する可能性がある」と回答しており、16%はすでに過去1年間で利用した実績があるという。さらにVisaのネットワーク全体でも、ステーブルコイン関連カードによる決済額は前年比で約200%の大きな成長を見せており、年間換算で200億ドル(約3兆円)規模に達している。

一方のMeshも、決済ネットワークの拡大を精力的に進めてきた。同社のネットワークにはすでに200社以上の企業が参加しており、数百ものウォレットや取引所、金融プラットフォームを接続している。パートナー企業にはKalshi(カルシ)、Tools for Humanity(ツールズ・フォー・ヒューマニティ)、Félix Pago(フェリックス・パゴ)、Majority(マジョリティ)、KAST(カスト)などが名を連ねている。また、9月には大手取引所Bybit(バイビット)の決済サービスBybit Pay(バイビット・ペイ)との統合も完了させている。

資金調達面でも、Meshは1月にシリーズC にて7,500万ドル(約119億円)を調達して評価額が10億ドル(約1,585億円)に達するなど、暗号資産決済インフラとしての地位を確立しつつある。

サービス開始時期と今後の展望

現時点において、このサービスの具体的なサービス開始時期、初期に対応するウォレットアプリやデバイスの種類、決済に利用できる暗号資産・ステーブルコインの具体的銘柄については公表されていない。

Meshは、展開計画や連携パートナーの準備が整い次第、順次詳細を発表するとしている。世界200以上の国と地域をカバーするVisaの広大な決済網と、Meshの柔軟なインフラが組み合わさることで、暗号資産が真の「日常的な支払い手段」として普及していくのか、今後の具体的なサービス展開に大きな期待が寄せられている。

 

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