NEAR、Ondoと提携：暗号資産に加え、トークン化された米国株やETFの提供を開始| NEXTMONEY

NEARがトークン化された米国株やETFの提供を開始

暗号資産プラットフォームのnear.comおよびNEARは、世界的な株式トークン化企業であるOndo Finance（オンド・ファイナンス）との提携を発表した。

Ondo Stocks are now live on near․com and across @near_intents.

Buy and trade NVDAon, TSLAon, AAPLon and more using crypto from 30+ supported chains. https://t.co/7RqTxDXEc7

— Ondo Finance (@Ondo) September 22, 2026

日本語訳：
Ondo Stocksがnear.comおよび@near_intentsで取引開始されました。30以上の対応チェーンから、NVDAon、TSLAon、AAPLonなどの銘柄を仮想通貨で売買できます。

この統合により、暗号資産に加えてトークン化された米国株やETF（上場投資信託）、コモディティ連動型商品などがオンチェーンで提供されることになる。対象地域における適格ユーザーは、従来の証券口座を別途開設することなく、単一のアカウントからアクセスや取引が可能になる。

今回の提携により提供される初期のラインナップには、Tesla（テスラ）、NVIDIA（エヌビディア）、Apple（アップル）、Microsoft（マイクロソフト）、Amazon（アマゾン）といった主要企業の株式トークンが含まれている。さらに、ナスダック100連動ETF（QQQ）や、SLV・IAUといった貴金属関連のETFにもアクセスできるようになる。

取引にあたっては、USDコイン（USDCoin/USDC）やビットコイン（Bitcoin/BTC）、あるいはその他の対応資産を用いて直接購入を行うことが可能だ。ユーザーは、すでに暗号資産の管理や運用で使用しているアカウントから、トークン化された証券へとシームレスに資金を移行し、保有や交換ができる。また、一連のプロセスや実行においては、機密性が保たれた状態で処理が行われる。

クロスチェーン技術NEAR Intentsによる統合

このサービスの基盤となっているのが、クロスチェーン・ルーティングを担うNEAR Intents（ニア・インテンツ）だ。これはNEAR Intentsの開発元であるDefuse Labs（ディフューズ・ラボ）が手掛ける技術であり、30以上の独立したブロックチェーンネットワークを接続している。これにより、ビットコイン、イーサリアム（Ethereum）、NEAR、トロン（Tron）、BNBチェーン（BNB Chain）といった多様なネットワーク上の対応ウォレットやアプリケーションから、Ondoの株式トークンへのスムーズなルーティングが可能になっている。

Defuse Labsのアレックス・シェフチェンコ（Alex Shevchenko）CEO（最高経営責任者）は、金融市場のオンチェーン化によって人々が自身のお金に対するコントロール力を高め、取引方法の選択肢を広げることができると強調。また、Ondo Financeのエコシステム責任者であるアルマンド・カトリ（Armand Khatri）氏も、投資家がすでに資金を保有しているネットワークやアカウントから直接これらの資産にアクセスできるようにすることを目指していると述べている。

エコシステムの拡大と今後の展開

Ondoの証券トークン・プラットフォームは、総預かり資産額（TVL）が10億ドル（約1,575億円）を超え、累計取引高が260億ドル（約4兆円）規模に達している。すでにイーサリアム、ソラナ（Solana）、BNB チェーン上で利用実績があるが、今回のNEARとの統合によりクロスチェーンでのエコシステムがさらに拡大することになる。

さらに、OndoのOasis Pro Markets（オアシス・プロ・マーケッツ）が米国のDTCC（米国証券保管振替機関）のFund/SERVネットワークに参加したこともあり、今後はファンド会社や金融サービスプロバイダーとの接続も強化されていく。なお、NEAR Intentsの仕組みを活用することで、提供範囲はnear.comの枠内だけに留まらず、接続された参加ウォレットやDeFiプロトコルなどへも広がっていく予定だ。