ジャック・マラーズ氏がCEOを退任、Twenty OneはStrikeとの合併計画を中止

Twenty Oneが経営体制と事業戦略を刷新

ビットコイン財務会社のTwenty One Capital（トゥエンティワン・キャピタル）は、ジャック・マラーズ（Jack Mallers）氏のCEO（最高経営責任者）退任と、ビットコイン金融サービス会社Strike（ストライク）との合併計画の中止を発表した。

I've decided to step down as CEO of Twenty One.

This wasn't an easy decision, but it was the right one. This experience brought tremendous clarity about who I am and what I want to build.

My life's work remains Bitcoin. My Bitcoin company is @Strike.

The work continues. pic.twitter.com/L70YFYPt11

— Jack Mallers (@jackmallers) July 21, 2026

後任にはElektron Energy（エレクトロン・エナジー）の創業者兼CEOであるラファエル・ザグリー（Raphael Zagury）氏が就任し、Twenty Oneはビットコインネイティブな事業会社への転換を進める。

マラーズ氏が退任、Strikeは独立企業として存続
Twenty Oneは2026年7月21日（火曜日）、取締役会が7月20日付でザグリー氏をCEOに任命したと発表した。マラーズ氏はTwenty Oneを退任し、自身が創業したStrikeの事業拡大に専念する。

これに伴い、Twenty OneとStrikeの事業統合に向けた協議は終了し、Strikeは独立した事業体として運営を続ける。Twenty Oneは合併計画を中止した詳細な理由を明らかにしていない。

マラーズ氏は、「ビットコインユーザーへの貢献は常に私たちの使命であり、それは変わりません。Strikeは、私がその使命を引き継いでいく場所です」と述べた。

2026年4月に提示された再編案では、Twenty Oneのビットコイン財務事業、Strikeの決済・金融サービスプラットフォーム、Elektronのマイニングおよびインフラ事業を、単一のビットコインネイティブプラットフォームに統合する構想が示されていた。

しかし、今回の決定により3社統合計画のうちStrikeとの合併は中止となった。TetherはTwenty OneとElektronの両社で過半数の株式を保有している。

ザグリー氏の下でキャッシュフロー創出を重視

新CEOに就任したザグリー氏は、2025年末からTwenty Oneの独立取締役を務めており、以前は監査委員会の暫定委員長も務めた。ザグリー氏は、Swan Bitcoin（スワン・ビットコイン）の最高投資責任者を務めたほか、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、メリルリンチなどで要職を歴任している。

Twenty Oneは今後、事業運営、資本市場サービス、ビットコイン担保金融商品、融資を重視する。また、マイニングやインフラ、厳選されたM& Aの機会を検討する上で有利な立場にあるとしている。

ザグリー氏は、「私の仕事は、ビットコインを中心とした運営会社を構築することです」と述べた。また、キャッシュフローの創出、厳格な資本配分、機関投資家レベルの実行に重点を置く方針も示している。

Twenty OneとElektronの間では、別の取引に向けた予備的な協議が引き続き行われている。ただし、関連当事者取引に関する規則に基づく審査が必要であり、両社は最終合意に達することや、取引を完了できる保証はないとしている。