Blockchain.comが米国IPOへ向け非公開申請
仮想通貨取引プラットフォームのBlockchain.comが、SEC（米国証券取引委員会）へIPO（新規株式公開）に向けた登録届出書の草案を非公開で提出した。
複数の仮想通貨関連企業が米上場を模索する中での動きとなる。Blockchain.comは、親会社であるBlockchain.com Group Holdingsを通じ、フォームS-1による登録届出書の草案をSECへ非公開で提出した。発行予定株式数や価格帯などの詳細条件は現時点で明らかにされていない。非公開申請では、企業が財務情報や目論見書を一般公開する前に、SECによる審査プロセスを非公開で進めることができる。
今回のIPOについて同社は、SECの審査完了と市場環境が良好な状態を維持することが条件になると説明している。また、今回の申請はIPO実施を保証するものではなく、市場環境や投資家需要、規制当局の判断によって延期や中止となる可能性もある。
Blockchain.comは約500人の従業員を抱えており、過去3年間は調整後ベースで黒字を計上しているという。
仮想通貨企業のIPO再開機運が拡大
今回の申請は、仮想通貨関連企業によるIPO機運の高まりを示す動きとして注目されている。
Blockchain.comは、Kraken（クラーケン）、BitGo（ビットゴー）、ConsenSys（コンセンシス）などと並び、2026年の上場を検討している主要なデジタル資産企業の1つとされている。また、Bullish（ブリッシュ）やGemini Space Station（ジェミニ・スペース・ステーション）はすでに上場を進めており、Krakenの親会社であるPayward（ペイワード）も非公開申請手続きを進めている。
同社は2022年3月時点で、Lightspeed（ライトスピード）やBaillie Gifford（ベイリー・ギフォード）などの支援を受け、企業価値140億ドル（約2.2兆円）と評価されていた。一方で、Terra-Luna（テラルナ）、3AC（Three Arrows Capital：スリー・アローズ・キャピタル）、FTXなどの破綻後には、仮想通貨業界全体で非上場企業の評価額が下落した。
その後、2023年後半にKingsway Capital（キングスウェイ・キャピタル）主導で実施されたシリーズE資金調達ラウンドでは、企業価値は70億ドル（約1.1兆円）とされている。
今回のIPO（新規公開株式）申請は、デジタル資産市場への投資家心理改善や、機関投資家による仮想通貨関連インフラへの関心回復を背景に進められている。
