トランプ氏が仮想通貨支持を改めて表明
ドナルド・トランプ米大統領は、子ども向けの新たな投資口座「トランプ口座」に関連し、自身を「仮想通貨の大ファン」と表現した。
ビットコイン（Bitcoin/BTC）が将来的に同口座へ組み込まれる可能性については明言を避けたものの、米国がデジタル資産分野で主導権を握る重要性を強調した。
トランプ口座とビットコインの可能性に含み
トランプ氏は2026年7月6日（月曜日）、大統領執務室で行われたトランプ口座の開設記念式典で、ニューヨーク証券取引所とナスダックの開場ベルを鳴らした。
式典にはスコット・ベセント（Scott Bessent）財務長官、ポール・アトキンス（Paul S. Atkins）SEC（米証券取引委員会）委員長、両取引所の幹部、マイケル・デル（Michael Dell）氏夫妻らが参加した。
トランプ口座は、子どもが長期的な貯蓄を築くことを目的とした税制優遇投資口座とされる。2025年1月1日から2028年12月31日までに生まれた米国市民の子どもが対象で、政府による1回限りの1,000ドル（約162,000円）の初期拠出や、家族による年間最大5,000ドル（約811,700円）の拠出が説明されている。
トランプ氏は、同口座にビットコインを追加する計画があるか問われた際、「何かが起こるかもしれない」と述べ、具体的な時期や詳細には踏み込まなかった。一方で、仮想通貨について「大のファン」だと述べ、その理由として中国との競争を挙げた。米国が仮想通貨市場を主導しなければ、中国がその地位を得る可能性があるとの見方を示した形だ。
家族事業への監視と市場反応
トランプ氏は、以前は仮想通貨について詳しくなかったものの、投資家や企業の間で関心が高まっていることを見て、同分野の規模や可能性を認識するようになったとも説明した。
2025年3月には戦略的ビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄を設立する大統領令に署名し、2025年7月には決済用ステーブルコインの枠組みを定めるGENIUS法に署名したとされる。
一方で、ワシントンでは、公職者とデジタル資産をめぐる利益相反の可能性について議論が続いている。財務開示では、トランプ一家と関係のあるワールド・リバティ・フィナンシャルが多額の仮想通貨を保有していることが明らかになったとされ、政権の仮想通貨政策と家族の事業利益との距離感が問われている。
これに対しトランプ氏は、関連事業について子どもたちと話し合うことはないとし、大統領としての職務と事業上の判断は切り離されていると強調した。市場面では、トランプ氏の発言を受けてビットコインが反発したとされる。
直近では、Strategy社によるビットコイン売却が市場心理を圧迫していたが、仮想通貨に前向きな大統領発言は投資家にとって追い風になったと受け止められている。政策支援への期待が強まる一方で、倫理面の監視は今後も続きそうだ。
