ポリマーケットが2030年までの日本進出を目指す
ポリマーケット（Polymarket）は米国以外での成長を目指して日本に代表者を任命し、2030年までの政府承認取得を目標としていると報じられた。
関係者によると、ポリマーケットは日本を未開拓の巨大市場と捉えており、現在、Jupiterの日本責任者を務めるマイク・エイドリン（Mike Eidlin）氏をこの取り組みの責任者に任命。4年間の猶予期間を設けることで、契約開始前に規制当局や議員への働きかけを強化できると考えているという。
ポリマーケットは、ブロックチェーンベースの契約を通じて、ユーザーが選挙結果、政治イベント、経済動向などに仮想通貨を賭けることができるプラットフォームを提供。同社の日本進出は、日本の活発な個人投資家の取引文化を反映した普及が実現すれば、グローバルなユーザー基盤と流動性基盤を強化する可能性がある。
ポリマーケットの日本進出にある背景とは
関係者によると、マイク・エイドリン氏が同社の日本事業を率いている。LinkedInのプロフィールによると同氏は、暗号資産企業Jupiterの日本責任者を務めており、同社との提携については公にコメントしていない。
現在、日本は「規制要件」を理由に同社の制限対象地域リストに掲載されており、日本国内のユーザーをブロック。国内の厳格な賭博法では、ほとんどのイベントベースの賭けが違法とされているため日本国内のユーザーに対する賭け機能は停止されている。
米国における法的監視の強化により、同社の事業活動は制限されており、同社は次の成長段階としてより大きな国際市場に目を向けている。同時に、予測市場における競争も激化しており、日本のような規模の市場への早期参入の必要性が高まっている。
日本進出計画で事業拡大へ
同社の業績は事業拡大に伴い上昇。今週の週間手数料収入は960万ドル（約15億円）に達し、プラットフォームにとって今年最高額となった。そのうち米国市場が約29%、約280万ドル（約4.4億円）を占め、プラットフォーム全体の累計取引高は843億ドル（約13.4億円）に達している。
日本進出計画は、同社の製品ライン全体にわたる一連の事業拡大に続くもので、取引高の増加につながる可能性が期待されている。
2030年を進出目標に掲げ、4年間の猶予期間を持たせることで、同社は東京の規制当局に働きかける時間的余裕を得ている。米国での監視が強化され、他国政府が市場参入を阻む中、同社は新たな市場への進出に注力している。
