ケニア規制当局が暗号資産ライセンス制度の本格化に伴うオンチェーン監視の始動
ケニアの証券規制当局であるCMA（資本市場庁）は、新たに整備された法枠組みに基づき、市場を健全に監督するための「ブロックチェーン分析プラットフォーム」の調達に乗り出した。
このシステムは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）をはじめとする主要な20以上のブロックチェーンネットワークの取引をリアルタイムで追跡し、過去のデータとも照合して精査する能力を持つ。ケニアでは初となる暗号資産事業者のライセンス＝認可制度の開始に先立ち、厳格なコンプライアンス監視体制を担保することが狙いだ。
不正資金の追跡とオフショア取引所の検知
調達予定のプラットフォームには、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与、ランサムウェア、詐欺といった犯罪リスクを自動でスコアリングする高度なフォレンジック（＝不正解析）機能が求められている。
具体的には、以下のような動きに対して自動アラートを発する仕様だ。
・高リスクウォレットやコインミキサー（資金洗浄ツール）の利用
・ダークネット関連アドレスや、異常に高額な送金の検知
・国連や米国OFAC（外国資産管理局）の制裁対象リストとの自動照合
さらにCMAは、国内ユーザーの利用動向を把握する目的でもこのツールを活用する方針だ。ケニア居住者が頻繁に利用する取引所を特定すると同時に、現地の認可を得ずに違法にサービスを提供する海外のオフショアプラットフォーム（海外拠点プラットフォーム）を洗い出し、規制の網を広げる計画を進めている。
新法「VASP法」と省庁間の役割分担
今回のテクノロジー導入の背景には、ウィリアム・ルト（William Ruto）大統領が署名し、施行されたVASP（仮想資産サービスプロバイダー）法により、ケニアはFATF（金融活動作業部会）の国際基準に準拠した初の包括的なデジタル資産規制を確立した。
制度の運用にあたっては、ケニア中央銀行とCMAで役割が分担。中央銀行が決済サービスやステーブルコイン、カストディウォレット（資産保管）を監督。CMAは暗号資産取引所、ブローカー、投資顧問、トークン化プラットフォームの規制を主導する。
現時点で正式にライセンスを取得した企業はなく、財務省が示した規制案に基づき、既存の事業者はコンプライアンス要件を満たす必要がある。また、税制面での報告義務の強化や、国際基準に基づく外国税務当局とのデータ交換なども視野に入っており、透明性の確保が急ピッチで進んでいる。
グローバル水準のインテリジェンス導入へ
CMAが求める監視機能は、Chainalysis（チェイナリシス）、TRM Labs（TRMラボ）、Elliptic（エリプティック）といった世界的なブロックチェーン分析企業が提供する商用ツールと同等のものだ。すでに米国のFBI（連邦捜査局）やIRS（内国歳入庁）、英国のHMRC（税務関税庁）などの法執行機関や規制当局でも広く採用されている。
ケニアは年間約190億ドル（約3兆円）相当の暗号資産を受け取るアフリカ有数の巨大市場であり、600万人以上が日常的に利用していると推定されている。活動の多くがP2P（個人間）取引で行われている同国において、グローバル水準の監視システムの採用は、市場の健全化と信頼性向上に向けた決定的な一歩となると期待されている。
