RippleやMastercardらが24時間型金融市場への一歩を示す
リップル（Ripple）、オンド・ファイナンス（Ondo Finance）、JPモルガン（JP Morgan）傘下のキネクシス（Kinexys）、マスターカード（Mastercard）は、XRPL（XRP Ledger）と銀行間決済インフラを連携させるパイロットプロジェクトを完了した。
Ondo, Kinexys by @jpmorgan, @Mastercard, & @Ripple successfully completed a landmark pilot transaction connecting the XRP ledger with interbank settlement rails.
This milestone marks the first time tokenized U.S. Treasuries have settled across borders and banks in near real time… pic.twitter.com/BUjvWwHBGg
— Ondo Finance (@OndoFinance) May 6, 2026
オンド、キネクシス、jpモルガン、マスターカード、XRPLと銀行間決済レールを接続する画期的なパイロット取引を成功裏に完了しました。このマイルストーンは…
トークン化された米国債の償還を、国境や金融機関を越えてほぼリアルタイムで実行したとしている。今回のパイロットでは、リップルが保有するOUSG（Ondo短期米国債）の一部をXRPL上で償還した。オンド・ファイナンスが償還処理を行い、マスターカードのマルチトークンネットワークを通じて法定通貨の支払い指示を送信。その指示はJPモルガン傘下のキネクシスに送られ、キネクシスはオンドのブロックチェーン預金口座から資金を引き落とした。
その後、JP モルガンのコルレス銀行ネットワークを通じて、リップルのシンガポール銀行口座へ米ドル建ての収益が送金された。
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この流れにより、パブリックブロックチェーン上で発生したトークン化資産の償還と、規制された銀行システムによる法定通貨決済が単一のフローで接続された。個別の電信送金や手動の償還手続きに依存せず、ブロックチェーン基盤と既存の銀行決済システムが連携する形を示した点が今回の特徴となる。
各社は、トークン化された米国債を銀行営業時間外でも、国境や銀行を越えてほぼリアルタイムで償還した初の事例としている。
常時稼働する市場の基盤づくりが進む
今回の実証実験は、資産の償還と決済が従来の銀行営業時間や締め切り時間に左右されにくい、24時間365日稼働するグローバル市場の基盤づくりにつながる取り組みとして位置づけられている。
現行のT+1決済基準では、決済までの時間短縮が進んでいる一方、国境を越える資金移動や銀行間の処理にはなお制約が残る。今回の仕組みは、XRPL上のオンチェーン取引を起点に、マスターカードのネットワークとキネクシスを介して法定通貨決済へつなぐことで、その制約を緩和する可能性を示した。
オンド・ファイナンスの社長であるイアン・デ・ボーデ（Ian De Bode）氏は、今回の取り組みについて、パブリックブロックチェーンと機関投資家向けインフラが連携する24時間稼働型グローバル市場の基盤を築くものだと述べた。
トークン化された米国債市場は2026年5月時点で151億8,000万ドル（約2.4兆円）規模とされ、ブラックロック（BlackRock）やJPモルガンのキネクシスなど大手金融機関の関与も進んでいる。今回のパイロットは、トークン化資産と銀行インフラを接続する事例として注目されている。
