米国財務省がイラン関連の制裁違反報告を受けてバイナンスに圧力
バイナンスは、米国財務省から制裁違反の可能性に関連する従業員への聞き取り調査と記録の提出を求める書簡を受け取った事が明らかになった。
米財務省からの書簡は、バイナンスが2023年の制裁措置に関する合意を締結したにもかかわらず、イラン関連の資金がバイナンスを経由して送金されたとの報道を受けて送付されたものだ。米国は現在、ステーブルコイン、オフショア取引所、仮想通貨インフラを介した制裁回避に対する取り締まりを強化。米国が任命した監視機関の監督下にある世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスに新たな圧力をかけるものとなっている。
大手メディアのブルームバーグによると、2026年4月19日付の米財務省からの書簡は、イラン関連の資金がバイナンスを経由して送金されたとの報道を受けて送付されたものだ。同社は5月7日（木曜日）、独立監視機関および関係機関への協力に尽力しており、全面的に協力し透明性を確保していると発表した。
米国は仮想塚取引所を国際的な制裁執行における戦略的ツールとしてみている
この要請は、リチャード・ブルーメンソール（Richard Blumenthal）上院議員が4月にバイナンスのコンプライアンス義務に関する調査を開始したことを受けての動きだ。
同議員は司法省と財務省宛ての書簡で、バイナンスがイラン関連団体による数十億ドル規模の制裁回避をほう助したとする2026年初頭の報告書を引用し、同取引所のコンプライアンス監視体制の現状について詳細な情報提供を求めている。
また、ウォール・ストリート・ジャーナルは3月にバイナンスが内部調査を中止したことを受け、司法省がイランによる米国制裁回避のためのバイナンス利用について調査を開始したと報道。
バイナンスの現在の監視体制は、2023年に米国当局と締結した和解に基づいている。同社はマネーロンダリング対策と制裁違反に関連する罪状を認め、約43億ドルの罰金を支払うことに合意。創業者であるジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）氏も罪を認め、CEOを辞任、5,000万ドル（約78.4億円）の罰金を支払い、その後4カ月間服役している。この和解により、同社は独立した監視機関の監督下に置かれることとなった。
今回の圧力強化は、イランの金融インフラを混乱させるために2026年4月に開始されたOperation Economic Fury（日本語訳：経済激怒作戦）に関連した一連の米国の執行措置に続くものである。米国政策におけるより広範な転換、仮想通貨ネットワークを単なる金融プラットフォームとしてではなく、国際的な制裁執行における戦略的ツールとして捉えるという姿勢を浮き彫りにしている。
