ブラッド・ガーリングハウス氏がCLARITY法案可決まで時間が迫っていると警告
リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）は、CLARITY法案成立に向けて既に時間が迫っていると警告した。
Ripple ($XRP) CEO Brad Garlinghouse just issued a stark warning on the CLARITY Act: if the Senate Banking Committee markup slips in the next two weeks, the bill's chances fall 'precipitously.' pic.twitter.com/0WA1tTBgsG
— Wizzy (@WizzyOnChain) May 6, 2026
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、CLARITY法案について厳しい警告を発した。上院銀行委員会の審議が今後2週間以内に停滞すれば、法案成立の可能性は「急激に」低下するというのだ。
リップルのCEOは、米・上院議会が仮想通貨市場の構造に関する法案を可決させるにはあと約2週間しか残されていないと警告。この期間を過ぎると、法案可決の可能性は急激に低下するとみられている。同CEOは2026年5月5日（火曜日）、マイアミで開催されたコンセンサス2026で上記の警告を発言。上院銀行委員会がDAMA（デジタル資産市場透明化法案）法案の審議公聴会をまだ開催していない状況下での警告だ。
同CEOはその理由として、間近に迫った中間選挙を挙げ、選挙運動が激化すると、複雑な法案に割ける政治的な余裕はほとんどなくなり、選挙後の見通しはさらに厳しいと述べている。
DAMA法案とは、デジタル資産を規制するための連邦レベルの枠組みを初めて構築するもので、法案の中心的な条項は、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の間で監督権限を配分するものである。下院は昨年、下院版を可決しました。上院は審議が遅れており、法案が成立するには2つの委員会の承認が必要となる。
同CEOは、この法案が完璧ではないことを認めており、「完璧だと思うか?とんでもない。トレードオフや妥協は必要だが、混乱よりは明確さの方が良いと思う」と述べている。上院での最近の進展によってわずかながらもチャンスが生まれたものの、決して楽観的状況ではない。たとえ今は勢いがあっても、過密な議会日程と、物議を醸すような採決を凍結させる傾向のある選挙サイクルの中で、その勢いが維持できるとは限らないと述べている。
トレーダーが注目する理由
同CEOによる警告は切迫感を訴えるもので、上院での動きは法案可決を保証するものではなく、遅延はさらなる長期にわたる不確実性を招く可能性がある。
この不確実性は、リップルなどの米国市場をターゲットとする大手仮想通貨企業にとって重大な問題だ。
同CEOの警告は、よく知られたリスクを浮き彫りにしている。仮想通貨関連法案は、突発的に動き出すものの、政治的な難航に直面すると停滞する傾向がある。法案がとん挫すれば、企業や投資家は、裁判所の判決、行政機関の措置、州ごとの対応といった、複雑な状況に翻弄（ほんろう）されることになる。
実務上の教訓は単純明快だ。CLARITY法案が本格的に進展すれば、米国関連のトークンやプラットフォームにとって、ニュースリスクは軽減されるだろう。しかし、法案が停滞すれば、規制の重圧とイベント主導型のボラティリティという、従来通りの状況が続くと予想される。
