米証券インフラ大手が10月の本格展開に向けて始動
米国の証券保管振替機関であるDTCCは、2026年7月にトークン化された証券の限定取引を開始し、同年10月に本格的な商用サービスを開始する予定だ。
対象は、同社傘下のDTC（デポジトリー・トラスト・カンパニー）が管理する114兆ドル（約1京8,000兆円）超の資産で、米国証券市場の中核インフラがブロックチェーン技術を取り込む取り組みが進んでいる。
既存資産の権利を守りながら証券をデジタル化
DTCCが進めるトークン化は、新たな投機商品を発行するものではなく、既存の証券や債券、ETFなどをブロックチェーン上で扱える形に変換する仕組みである。
対象には、ラッセル1,000指数の構成銘柄、主要指数に連動するETF（上場投資信託）、米国財務省短期証券、中期債、長期債などが含まれる。原資産はDTCの管理下に置かれ、所有権や投資家保護など、従来の保有資産と同様の権利は維持される。
DTCCはこの仕組みによって、既存の市場インフラを土台にしながら、証券の記録や取引にブロックチェーン技術を活用する。SEC（米国証券取引委員会）はこの取り組みに対し、特定の資産を対象とした3年間の運用を認めるノーアクションレターを出している。
DTCCのフランク・ラ・サラ（Frank La Salla）社長兼CEO（最高経営責任者）は、トークン化が市場の仕組みや運営方法を大きく変え、投資家に新たな流動性、透明性、効率性をもたらす可能性があると述べている。
50社超が参加し金融インフラの変化が加速
今回のサービスは、50社以上の金融機関やデジタル資産関連企業で構成される業界ワーキンググループと共同で構築されている。
参加企業には、ブラックロック（BlackRock）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、JPモルガン（JPMorgan）などの大手金融機関に加え、サークル（Circle）、オンド・ファイナンス（Ondo Finance）、ファイアブロックス（Fireblocks）、アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）、ペイワード（Payward）などのデジタル資産関連企業も含まれる。ペイワードは、仮想通貨取引所クラーケン（Kraken）の親会社である。
従来型金融と仮想通貨関連企業の双方が参加していることから、DTCCは両者をつなぐ市場インフラの整備を進めている。実物資産のトークン化市場は約250億ドル（約4兆円）規模に達しており、債券が150億ドル（約2.37兆円）以上で最大のシェアを占める。次いで貴金属が56億ドル（約8,843億円）、プライベートクレジットが26億ドル（約4,106億円）となっている。また、株式市場の規模は8億3,800万ドル（約1,323.5億円）まで拡大している。市場全体は2022年以降成長しているものの、デジタル化可能な従来型証券の規模と比べると、依然として小さい。
ナスダックやNYSE（ニューヨーク証券取引所）もトークン化に関する取り組みを進めており、証券市場におけるブロックチェーン活用は、実験段階から商用化を見据えた段階へ移りつつある。
DTCCの7月の限定取引と10月の本格展開は、既存の証券インフラを維持しながら、金融市場のデジタル化を進める取り組みとなる。
