詐欺疑惑と中傷主張が交錯し双方が訴訟で応酬
トランプ大統領とその家族が関与する仮想通貨プロジェクト、WLFI(ワールド・リバティ・フィナンシャル)」は、ジャスティン・サン氏(Justin Sum)を名誉毀損で提訴した。サン氏による詐欺疑惑の拡散や中傷キャンペーンがあったと主張している。
Today, we are filing a lawsuit against Justin Sun for defamation. Sun has launched a coordinated media smear campaign against World Liberty Financial and refused to stop even when confronted with the truth.
Here's the story.🧵
— WLFI (@worldlibertyfi) May 4, 2026
本日、私たちはジャスティン・サン氏を名誉毀損で提訴します。サン氏はワールド・リバティ・フィナンシャル社に対する組織的なメディア中傷キャンペーンを展開し、真実を突きつけられてもなお、その行為をやめようとしません。以下にその経緯を述べます。
提訴は2026年5月4日(ゲッツ曜日)、フロリダ州マイアミ・デイド郡で行われた。これはサン氏が4月21日にカリフォルニア州で提起した訴訟への対応とされ、トークンの管理やガバナンスを巡る対立が表面化した形だ。
バックドア疑惑と中傷主張が対立の軸に
サン氏は、WLFIのスマートコントラクトに「バックドア・ブラックリスト機能」が組み込まれていると主張しており、この機能により、投資家のトークンを凍結、制限、あるいは事実上没収できる可能性があると非難した。
The alleged defamation lawsuit that World Liberty announced on X today is nothing more than a meritless PR stunt. I stand by my actions and look forward to defeating the case in court.
— H.E. Justin Sun 👨🚀 🌞 (@justinsuntron) May 4, 2026
ワールド・リバティが本日Xで発表したとされる名誉毀損訴訟は、根拠のない単なるPR活動に過ぎません。私は自身の行動に自信を持っており、法廷でこの訴訟に勝利することを楽しみにしています。
また同氏は、自身のトークンが凍結され、投票権が剥奪されたほか、ガバナンスから排除されたと訴えている。2024年以降、同氏はWLFIに7,500万ドル(約118.4億円)を投資してきたとしている。
これに対しWLFIは、サン氏がインフルエンサーやボット、メディアを利用し、虚偽の情報を拡散する組織的な中傷キャンペーンを展開したと主張する。プロジェクトの評判やトークン価値を意図的に毀損したとし、非公開の第三者を通じたトークン取得や空売り関与の可能性、さらにその後の虚偽発言による隠蔽(いんぺい)を指摘した。
一方でサン氏は、今回の訴訟を「根拠のないPR活動」として否定し、法廷で争う姿勢を示している。双方の主張はいずれも現時点で法廷で立証されたものではない。
トークン凍結と資金運用を巡る懸念が浮上
争点の一つとなっているのがトークンの凍結機能だ。WLFIは、エコシステム保護のため契約に基づいて資産を凍結する権利を有しており、この機能は利用規約に明記されていると説明している。
一方でサン氏は、こうした統制の透明性に疑問を示し、プロジェクトのガバナンスを批判している。サン氏の関連ウォレットは、訴訟前の段階で約6,000万ドル(約94.7億円)の価値を失ったとされ、トークン価格も過去の高値から大きく下落している。
また、WLFIの資金調達にも注目が集まっている。同プロジェクトはこれまでに5億5,000万ドル(約868.3億円)以上を調達し、その一部がトランプ家と関係する団体に渡っているとされる。
今回の一連の対立は、トークン管理やガバナンス、透明性を巡る課題を浮き彫りにしている。仮想通貨プロジェクトにおける運営体制と信頼性が、改めて問われる状況となっている。
























