IMFがビットコイン法を批判
IMF（International Monetary Fund=国際通貨基金）は、市場の完全性、財政の安定、そして消費者保護への脅威を理由に、エルサルバドル当局に対し、ビットコイン（Bitcoin/BTC）の法定通貨のステータスを削除するよう要請した事がわかった。
IMFは、1月24日（月曜日）、エルサルバドルとの第4条協議を終えた翌日にあたる1月25日（火曜日）、公式サイト上の声明で警告を発した。パンデミック後の迅速な景気回復に注目したにもかかわらず、ビットコインの法定通貨のステータスは、「偶発債務」を生み出す可能性のある市場への「大きなリスク」として依然として言及されている。
IMFがこのアプローチに関してエルサルバドルに対して受けた最初の批判ではない。当NEXTMONEYの2021年11月24日付の特集記事「IMFがエルサルバドルにビットコインを法定通貨として使用しないよう警告」で報じているように、IMFはビットコインを法廷通貨にすることは「価格の変動性とその使用に対するインセンティブの欠如を理由に、「一歩遠すぎる」と警告し、次のように述べている。
暗号資産は、銀行口座を持たない人々が支払いを行うための手段として普及する可能性がありますが、価値を保存するためではありません。受領後すぐに実際の通貨に両替されます
IMFは、エルサルバドルのビットコイン担保債に関連する「リスク」について懸念を示しているものの、エルサルバドルは、ビットコインの購入とインフラストラクチャーへの投資に使用されるこれらの債券を中心とした経済計画をすでに進めており、IMFの声が届いていないのが現状だ
批判に強いエルサルバドル大統領
エルサルバドルのナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は、IMFの主張を無視する可能性がある。
実際、先ほども触れたように、IMFによる警告に対してもそっておらず、これまでにもイングランド銀行を含むソーシャルメディアに対する批評家たちと同様に、警告や忠告をスルーしている。IMFは、25日の声明で、国の債務について批判を投げかけ、「今年から財政再建」を行い、「公的債務を堅調な下降軌道に乗せる」ことに合意したばかりである。
