インドネシア規制当局が仮想通貨サービス提供の禁止発言
インドネシアのOJK（Otoritas Jasa Keuangan=金融サービス庁）は、デジタル資産に関連するリスクについて警告し、地元企業が仮想通貨サービスを提供することを禁止した。
インドネシアの最高の金融監視機関であるOJKは、地元企業が仮想通貨サービスを使用、提供、または促進することを禁止したと報告された。OJKは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）とアルトコインの価格変動が大きいことから、ビットコインとアルトコインの取り扱いにはリスクがあると考えている事に起因する。
インドネシアで仮想通貨が窮地に
インドネシア当局は、過去数カ月にわたって仮想通貨業界に対し、敵対的な姿勢を示してきた。
NEXTMONEYの2021年11月12日付け特集記事「インドネシアの宗教評議会は仮想通貨をハラーム宣言し、その使用を禁止へ」で報じているように、2021年11月、MUI（National Ulema Council=インドネシアウラマー評議会）は、デジタル資産について、不確実性、賭け、そして危害に満ちていると意見を述べている。そのためMUIは、そのような投資を「ハラーム」と宣言する必要があり、イスラム教法上、禁止を意味するハラーム認定を下している。
2022年1月には、同じく当NEXTMONEYの1月21日付特集記事「インドネシアのイスラム教組織が仮想通貨に対してファトワを発行」で報じているように、MUIとは別組織であるイスラム教組織のタルジ・ムハマディヤ（Tarjih Muhammadiyah）が、インドネシアでの仮想通貨の使用に対してファトワを発行し、イスラム教徒にとって違法であるとして仮想通貨を禁止している。同組織は仮想通貨について、実体は、ビットコインと代替コインは投機的であり、金などの他の資産に裏打ちされていないと主張している。なお、OJKは今回の措置について次のように語っている。
OJKは、金融サービス機関が仮想通貨などのデジタル資産の取引を使用、マーケティング、および/または促進することを固く禁じています。
仮想通貨はボラティリティが大きく、インドネシア規制当局は、ポンジースキーム詐欺が業界で繁栄する可能性があると指摘。そのため、投資家は仮想通貨取引きへ参入する前に、仮想通貨市場を取り巻くすべてのリスクを認識しておく必要がある。しかし、一方で仮想通貨史上に対する否定的な見方にもかかわらず、インドネシア政府は取引所でのビットコインとアルトコインの販売を許可しており、現在矛盾が生じている。
CBDCに関する意見の相違
インドネシア中央銀行は民間仮想通貨と戦う：CBDCデジタルルピアの使用を宣言」で報じたように、インドネシア中央銀行は、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）デジタルルピアの仕様を宣言している。インドネシアでは、コロナパンデミックにより、急速なスピードで現金からデジタル決済に切り替わっており、完全に制御された中央銀行のデジタル通貨がお金の移行のための最良の選択肢の可能性を主張し、次のように語っている。
CBDCは仮想通貨と戦うためのツールの1つです。私たちは、人々がCBDCを仮想通貨よりも信頼できると思うだろうと想定しています。CBDCは、金融取引で仮想通貨の使用に対処するための取り組みの一部になるでしょう。
