アイルランド規制当局がMetaに2億6,500 万ユーロの罰金を科す
大手ソーシャルメディアFacebookの親会社であるMeta（旧社名：Facebook）は、アイルランドのデータ保護委員会によるデータの使用に関して、2億6,500万ユーロ（約380億円）もの巨額の罰金を科された事が分かった。
アイルランドのプライバシー規制当局は、Meta による顧客データの取り扱いに関して罰金を科した事が分かった。Metaに課せられた罰金は2億6,500万ユーロにのぼり、アイルランドのデータ保護委員会による調査に関連しているとのこと。この調査は、5億人の FacebookおよびInstagramユーザーの個人情報がどのようにオンラインに投稿されたかを中心に行われている。これは、コスト削減策と大量解雇をめぐるMetaの最近の動向に続くものである。マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEO（最高経営責任者）は。メタバースプロジェクトに多額の投資を行っていた事が分かっている。
コロナパンデミック後の投資戦略は予想通りの結果ではなかったMeta
フィナンシャルタイムズの報道によると、アイルランドプライバシー規制当局は11月28日（月曜日）に、ユーザーデータ漏洩に関して2020年4月に開始された調査の結論を発表。
同調査は、消費者が連絡先をインポートすることで友人や知人を見つけるのに役立つツールに焦点を当てていたと付け加えている。罰金を課すという規制当局の決定に応え、Meta は罰則の決定を検討していると答えた。最近、ロシア当局はMetaを過激派組織のリストに加え、これに続いて同社が過激派活動に関与していたというロシアの裁判所による判決が下された。なお、ロシアの法務省は、2022年11月にMetaを過激派組織のリストに追加した。
一方、ザッカーバーグCEOが2023年にメタの最高経営責任者の職を辞任する可能性があるという憶測が飛び交っている。最近、大規模な人員削減を発表する一方で、同CEO は、同社のコロナパンデミック後の投資戦略は予想通りの結果をもたらさなかったと述べていた。
最近、オックスフォード大学出版局は、2022 年の単語トップ3候補のリストに「メタバース」という単語を含めた。それは、メタバースを「ユーザーが他のアバターと相互作用する仮想現実環境」と表現している。
