コロンビア大統領、カリブ海沿岸でのビットコイン採掘構想に言及

再生可能エネルギーで地域経済の成長を狙う

コロンビアのグスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領は、同国カリブ海沿岸地域をビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニング拠点として活用する構想に言及した。

Si las monedas virtuales se basan en energía fósil estalla el calentamiento mundial y el colapso climático

Hoy los países con abundantes energías limpias encerradas como Venezuela y Paraguay, logran atraer las inversiones en minería del bitcoin. La.minería del bitcoin es el… https://t.co/KroCrG9qkD

— Gustavo Petro (@petrogustavo) May 5, 2026

大統領は、再生可能エネルギーを利用した投資誘致や地域経済の発展につながるとの見方を示しており、大統領の発言は、パラグアイのビットコインマイニング産業に関する分析を受けたものだった。

パラグアイは、イタイプダム（Itaipu dam）をはじめとする大規模な水力発電設備で生み出される余剰電力を活用し、現在、世界第4位のビットコインマイニング国となっている。世界のビットコインハッシュレートに占める同国のシェアは約4.3%で、米国、ロシア、中国に次ぐ規模となっている。

大統領は、パラグアイやベネズエラのように、豊富なクリーンエネルギーを活用してビットコインマイニングへの投資を呼び込む動きに注目している。コロンビアのカリブ海沿岸地域も、風力や太陽光などの再生可能エネルギー資源を生かすことで、同様の産業モデルを構築できる可能性があるとの見解を示した。Barranquilla（バランキージャ）、Santa Marta（サンタマルタ）、Riohacha（リオアチャ）でも同様の取り組みが起こり得ると述べ、この構想がカリブ海地域の発展を後押しする可能性に期待を示している。

ワユー族との利益共有も重視

ペトロ大統領は、ビットコインマイニングによる利益が企業や投資家だけに集中するのではなく、地域社会にも還元されるべきだと強調。特に、カリブ海沿岸に多く居住するコロンビア最大の先住民族ワユー族について、将来的なマイニングプロジェクトの共同所有者となるべきだとの考えを示している。

また、大統領は化石燃料を使ったビットコインマイニングには否定的な姿勢を示しており、エネルギー源はクリーンでなければならないと指摘した。再生可能エネルギーを活用した採掘であれば、地域発展と環境面への配慮を両立できるとの考えを示した。

世界銀行の報告では、コロンビアの電力の約75%は再生可能エネルギー由来とされている。一方で、ペトロ氏の大統領任期は2026年8月に終了予定となっており、構想の実現性には不透明感も残っている。