BidenCashを一斉摘発、米国主導の国際共同作戦
DOJ（米国司法省）とFBI（連邦捜査局）は、違法なダークウェブ市場「バイデンキャッシュ（BidenCash）」に関連する145のドメインと仮想通貨を押収した。
措置はバージニア州東部地区連邦検事局が6月5日に発表し、裁判所の令状に基づいて実施された。バイデンキャッシュは2022年3月に開設されたマーケットプレイスで、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やテザー（Tether/USDT）などを使って、盗まれたクレジットカード情報や個人識別情報（PII）などの取引を可能にしていた。登録ユーザーは11万7,000人を超え、1,500万件を超える情報が販売されたとされる。また、サイトは運営期間中に約1,700万ドル（約24.4億円）の収益を得ていた。
司法省は「このプラットフォームは、盗難データの売買プロセスを簡素化していた」と明言している。なお、サイト名に「バイデン」とあるが、元大統領とは一切関係がない。
国際協力で145のドメイン押収、表も裏も対象に
押収された145のドメインは、ダークウェブとクリアネットの両方にまたがっており、現在は法執行機関が管理するサーバーにリダイレクトされており、訪問者には押収通知が表示され、複数の国際機関のロゴが掲示されている。
今回の押収には、米シークレットサービスのフランクフルト駐在事務所やFBIアルバカーキ支局に加え、オランダ国家ハイテク犯罪ユニット、サーチライト・サイバー、シャドウ・サーバー財団などが参加した。マーケットプレイスでは、盗難クレジットカード情報に加え、不正ログイン用の認証情報なども取引されていた。2022年10月から2023年2月にかけては、330万件以上のカード情報が無料で公開され、新規ユーザー獲得を目的とした宣伝手段として使われたという。
また、バイデンキャッシュ関連の仮想通貨についても、裁判所の承認を得て押収手続きが行われている。金額は公開されていないが、複数のデジタル資産が対象となっている。
「匿名性はもはや盾にならない」当局が警鐘
バイデンキャッシュの摘発は、米国によるサイバー犯罪対策の一環であり、仮想通貨を活用した違法ネットワークへの取り締まりが強化されている証左でもある。
バージニア州東部地区のジェシカ・D・アバー連邦検事は、「サイバー犯罪者は、ダークウェブ上でも匿名ではないことを知っておくべきだ」と警告。先月には「オペレーション・ラプター」によって複数のダークウェブ麻薬取引プラットフォームが摘発され、10カ国で270人が逮捕。2億ドル（約287.8億円）相当の資産（仮想通貨を含む）が押収された。
今回の事例は、政府機関が匿名技術に潜むサイバー犯罪に対抗する能力を高めていることを示しており、仮想通貨とダークウェブの関係に対する監視が一層強まっている。
