スイスの金融市場監督局FINMAは、エネルギーとブロック産業の革新スマートな分散型ブロックチェーンインフラストラクチャの未来を導く高い収益性を持つグローバルなマイニングインフラストラクチャを目指す”envion AG”に対して執行の手続きを進めた。理由はFINMAのICOの運営に関して金融市場法(金融サービス市場法)を守っていない証拠があるとのことだ。
執行の手続きは今年7月から開始しており、手続きの対象は”EVNトークン”のICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関しての許可がされていない受取により、銀行法違反の可能性があるとしている。
現段階のFINMAによる調査によれば、ICO関連で”EVNトークン”を発行し、約3億人の投資者達から資金約1億フラン(約111億円)を調達したことがわかった。FINMAは、今回の手続きが完結するまでコメントを控えるとのこと。
FINMAは、考案者が合法なICO企画を立ち上げ、今年2月にこのプランのガイドラインを発表すると述べているが、法律に沿っていなかったりするICOのビジネスモデルに対しても対策を講じておりまた、ICOが投資家達に対してリスクがあることへも注意している。
ICOに関しては、今後も法的な観点から多くの国で問題になっていくと思います。
しかし、それが規制をやルールを作りより良い形でのICOができるのではないかと思います。
現状、日本で純粋なICOを成功させた企業はありません。
他の国に登記していたり、プロジェクトが進んでいなかったりと色々問題になっています。
日本にも良いプロジェクトやアイデアや起業家はたくさんいますが、規制と法律が足枷になって暗号通貨の分野では他国に遅れをとっているのが現状です。